三星電子トップに懲役5年の実刑判決 open the window of AOD

入力 : 2017-08-27

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ソウル中央地方裁判所は、朴槿恵前大統領への贈賄罪などで起訴された三星グループの事実上のトップ、三星電子副会長の李在鎔被告に対して、25日、懲役5年の実刑判決を言い渡しました。
李在鎔被告は2014~16年にかけて、経営権継承や経営権安定に向けて、当時の大統領だった朴槿恵被告から便宜を受ける見返りに、朴被告の親友の崔順実被告らに約束分も含め433億ウォン、およそ42億円の賄賂を提供したとして起訴されました。
検察は、李在鎔被告と三星グループ元幹部4人が、三星グループの経営権を継承するためのグループ内の企業合併などをめぐって、大統領府に協力を求め、その見返りとして朴槿恵被告や崔順実被告らに対して、約束分も含めて433億ウォン余りの賄賂を提供したとして、李在鎔被告に懲役12年を求刑していました。
判決公判で、裁判所は崔順実被告の娘を支援した72億ウォン余りと、崔順実被告の姪が幹部を務め、崔順実被告が事実上支配していたとされる団体へ支援した16億2000万ウォン余りについて、大統領への賄賂だったと認定しました。
しかし約束分など213億ウォン余りは、賄賂として認定しませんでした。
公判にはおよそ60人が証人になりましたが、朴槿恵被告は出廷に応じませんでした。
ソウル中央地方裁判所は、「事件の本質は政治権力と資本権力の癒着だ」と指摘し、「大統領と大規模企業集団の政経癒着が現実にあったことによる国民の喪失感は回復し難い」と述べました。
李在鎔被告は、「不正な請託をしたことはない」と主張し、経営権の強化に不可欠だったとされる三星物産と第一毛織の合併についても「関与していない」と容疑を全面否認し、「予断と推測で構成された起訴だった」として無罪を主張しました。
直接証拠が乏しいこともあって、贈賄罪などが認定されるかどうかに関心が寄せられていましたが、ソウル中央地方裁判所は贈賄罪を認定しました。
ソウル中央地方裁判所は、横領や財産の国外逃避、犯罪収益隠匿規制法違反についても、有罪を言い渡しました。
李在鎔被告は判決を不服として控訴する方針を明らかにし、宋雨哲弁護士は、「高裁で判決が覆されることを確信している」と語りました。
李在鎔被告が実刑判決を受けたことで、韓国最大企業のトップの空白が長期化することになり、経営に影響が出る可能性もあると考えられている中、三星電子の株価はこの日、1%程度下落しました。
大統領府青瓦台は判決を受けて、「社会がさらに前進するうえで障害となってきた政治と経済の癒着を断ち切るきっかけとなることを望む」とする論評を発表しました。
今回の判決が、朴槿恵前大統領の裁判に影響することは避けられないとする見方が強くなっています。

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