放送法改正案、再検討発言で論議 open the window of AOD

入力 : 2017-09-03

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公共放送の中立性確保に向けた放送法改正案が論議を呼んでいます。
文在寅大統領が改正案について、再検討が必要だとする意見を述べたためです。
放送法改正案は昨年7月に「ともに民主党」「国民の党」「正義党」が共同で発議しました。
問題になっているのは、理事会の構成を改める内容です。
公共放送のKBSとMBCの社長は、韓国放送通信委員会の推薦を受け大統領により任命される理事で構成される理事会で選任します。
理事会の構成によって社長の選任は大きく左右され、与党寄りの理事が多数を占めていれば、与党寄りの社長が選任される可能性が高いのは当然です。
現行法では、KBSの理事会は与党推薦7人と野党推薦4人の合わせて11人の理事で構成されます。
MBCは与党推薦6人と野党推薦3人の9人で構成されています。
いずれも与党推薦枠が多く、結果的に与党寄りの社長が選任されることになり、公共放送の中立性を確保することが難しいとの指摘が出ていました。
改正案は、KBSとMBCともに、与党推薦7人、野党推薦6人の13人の理事で理事会を構成するとしています。
理事会の構成で与野党のバランスを取ることが目的です。
さらに、改正案は理事の3分の2以上の賛成で社長を選任するとしていて、社長を選任するに当たっては与野党の合意が必要となり、結果的により中立的な社長を選任することになります。
問題は文在寅大統領が改正案について再検討すべきだとの意見を述べたことです。
文在寅大統領は先月22日の放送通信委員会の業務報告の席で、機械的に中立性だけを守る人を社長に選任することが必ずしも公共放送の趣旨に沿うことではないとしたうえで、与野党の合意で社長を選任するのは現実性もないと指摘し、再検討の必要性を提起しました。
改正案は「ともに民主党」が野党だったときに直接発議しました。
文在寅大統領の発言はあくまでも個人的な意見として述べたものですが、公共放送の中立性を確保するとして野党だったときに発議した改正案を、与党になった今、大統領が再検討を指示したわけです。
野党はもちろん強く反発しています。
野党は「公共放送の中立性確保という名分は姿を消し、放送を掌握し、利用しようとする意図が露になった」と非難しています。
改正案の再検討については、与党「ともに民主党」でも戸惑いが見られます。
「ともに民主党」の議員からは、大統領の懸念は理解できるが、4年間に渡って該当分野の専門家の意見を聞き、各党との論議の末にまとまった改正案だけに、この時点で与党単独で再検討を進め、新たな改正案をまとめるのは現実的に無理があるとの声が出ています。
一方、放送通信委員会の李孝成(イ・ヒョソン)委員長は先の人事聴聞会で、与野党の推薦だけでなく、一般から推薦を受けた理事も含めるべきだとする意見を出していて、改正案を巡る今後の動きに関心が寄せられています。

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