家計債務が急増 open the window of AOD

入力 : 2017-10-01

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韓国の家計債務が速いスピードで増えていて、所得に占める家計債務の割合は過去最高の水準に達しました。
国際決済銀行のまとめによりますと、第1四半期のGDPに占める家計債務の割合は93%で、前の年に比べて4.6ポイント増えました。
全体の経済規模と家計債務の総額がほぼ同じだということになります。
これは世界で8番目で、新興国の中では最も高い水準です。
家計債務はここ数年、速いスピードで増えています。
国際決済銀行のまとめを見ますと、調査対象の43カ国のうち、GDPに占める家計債務の増加率は中国がトップで、次いで韓国となっています。
債務返済に伴う負担も大きくなっています。
所得に占める債務の元利金返済額の割合である債務返済比率は第1四半期に12.5%で、前の年に比べて0.7ポイント高くなり、1999年に統計を取り始めて以来、最も高い水準でした。
所得に占める元利金返済額が多いということは、現在と将来の返済の負担がそれだけ大きいことを意味します。
債務返済比率は1999年には8.8%でした。
それが2011年に12.2%まで高くなり、その後は12%前後で推移していましたが、ことし第1四半期にこれまでで最も高い水準になりました。
債務返済比率の増加率は、調査対象の17カ国のうち最も高い水準でした。
GDPに占める家計債務の増加率、債務返済比率の増加率がともに、これまでで最も高い水準に達していることになります。
8月の時点で家計債務の総額は1400兆ウォンを超えたと推定されています。
家計債務の増加が経済全般に及ぼす影響を懸念する指摘も出ています。
生産者が投資を増やす、国民所得が増加する、消費が増える、生産者が投資を増やす、といったサイクルで経済は成長します。
問題は、所得が増えても、所得に占める債務の割合が大きいと消費を控えることになり、所得の増加が消費の増加につながりません。
消費が増えないと企業は利益が減り、投資を控えます。
企業が投資を控えると、雇用が減り、所得は減少し、消費は萎縮すといった悪循環に陥ります。
一方では金利が上昇する動きもあり、家計債務の負担はさらに増すものとみられます。
アメリカの連邦公開市場委員会は3月に政策金利を0.25%引き上げました。
ヨーロッパでも近く利上げが実施される見通しです。
アメリカやヨーロッパで利上げが実施されれば、韓国としても利上げを実施するしかありません。
金利の格差が拡大すると様々な問題を引き起こすからです。
利上げが実施されれば、債務の元利金返済の負担が大きくなるのは避けられません。
所得が下位30%の人たちは債務の返済を続けることができなくなる恐れもあります。
政府は連休明けの10月9日までに対策を発表することにしています。
住宅を担保にしたローンの条件をさらに強化し、債務の増加そのものを抑制していくものとみられます。
ただ、過度に貸し出しを制限すると、景気に冷や水を浴びせるか結果を招く恐れもり、今後の政府の対応に関心が寄せられています。

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