雇用政策のロードマップ open the window of AOD

入力 : 2017-10-22

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大統領直属の雇用委員会が18日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も出席して会議を開き「雇用政策5ヵ年計画」と「社会的経済活性化策」を審議、議決しました。
委員会は△雇用インフラ構築、△公共分野の雇用創出、△民間雇用の創出、△雇用の質の改善、△個別の雇用支援の5つの分野で10の重点課題と100の推進課題を選定しました。
文大統領は、選挙期間中に「雇用大統領」を掲げ、雇用創出を国政の最優先課題の一つにする考えを示しており、公約の一つとして、公共部門で81万人の雇用を創出するとしていました。
「雇用政策5ヵ年計画」は公共分門で81万人の雇用を創出するとともに、民間部門の雇用創出にも力を入れるというものです。
公共分野については、警察官などの国家公務員10万人、消防官などの地方公務員7万4千人の合計17万4千人の公務員を増員し、そのほか、社会サービス分野で34万人、直接雇用と正規職への転換で30万人の雇用を創出するというものです。まず、保育・介護など需要が多く緊急性の高い分野から増員する計画です。
委員会はまた、民間部門の雇用創出にも力を入れることにしています。
革新型ベンチャー企業の創業促進、産業競争力の向上と新産業、サービス業の育成、社会的経済活性化、地域雇用の創出を重点的に進めます。
雇用の質の改善に関しては非正規職の乱用防止と差別のない職場環境の造成、労働環境の改善を、個別の雇用支援分野では青年、女性、中高年などに対する個別の雇用支援を重点的に進めます。
さらに、5カ年計画とともに発表された「社会的経済活性化案」は文在寅政権が主要国政課題の一つとして推進しているものです。
社会的経済とは、貧困と疎外の克服など、社会的価値を実現するための協力と相互利益に基づき、社会的企業、協同組合など、多様な主体により生産と消費が行われる経済システムのことをいいます。
政府は社会的企業や協同組合などでの正規職の割合の高さと、就業誘発効果、低い離職率が雇用創出に寄与するものと判断しています。
社会的経済の起業活性化のため、今後5年以内に最大5000億ウォンまで保証が可能なようにし、公共入札時に加点を増やすなど支援を大幅に拡大する計画です。
文大統領は「社会的経済」を雇用政策の主要なキーワードとしてとらえています。
こうした雇用政策のロードマップはいまの大企業、輸出中心から、中堅・中小・革新企業の雇用中心に成長パラダイムを転換するものだと評価されています。
一方で、企業側は最低賃金引上げ、労働時間の短縮など一部の政策については再検討が必要だと主張しています。

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