延命医療決定法 施行へ open the window of AOD

入力 : 2017-10-29

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延命治療を実施するかどうかを自分で決められる「延命医療決定法」が10月23日から韓国で試験的に施行されています。
初日の23日、ソウル大学病院、健康保険公団病院など、全国の10の医療機関を訪れた人たちが、延命医療決定法について説明を聞いたり、延命治療拒否意向書を作成するなどしました。
延命医療決定法は来年1月15日までの試験期間を経て、2月に本格的に施行されます。
延命治療は、回復の見込みがない死期の迫った患者への生命維持のための医療行為を指します。
延命医療決定法は、人工呼吸器の装着、心臓マッサージや昇圧剤投与による心肺機能の維持、血液透析、抗がん剤の投与、の四つの医療行為を延命治療と規定しています。
患者が事前に延命治療拒否意向書を作成した場合、また、意識があるうちに延命治療の実施を拒否する意向を示した場合、担当医師と該当分野の専門医1人が、回復の見込みがなく、死期が迫っていると判断すれば、延命治療を中止することができます。
患者が意識がない場合は、家族全員が延命治療の実施を拒否すれば、延命治療を中止することができます。
健康な人でも満19歳以上の成人男女は事前に延命治療拒否意向書を作成しておくことができます。
延命医療決定法は、患者自身が延命治療の実施を拒否できるようにしていて、「尊厳死法」とも呼ばれています。
保健福祉部が延命医療決定法の本格的な施行を控えて試験的に施行することにしたのは、延命医療決定法をより広く知らせることが目的です。
韓国では2009年に最高裁の大法院で韓国で初めて尊厳死を認める判決が出されました。
尊厳死が認められたのは、2008年2月にソウル市内の病院に入院し、3日後に意識不明になった70代の女性で、病院が人工呼吸器をつけたものの、安楽死が本人の意思だったとして家族が裁判を起こした結果、2009年5月に最高裁の大法院で韓国で初めて尊厳死を認める判決が出されました。
病院側は判決から1か月後に人工呼吸器を外しましたが、この女性は自力で生存して、201日目の2010年1月に死亡、国民的な関心を集めました。
それ以後、尊厳死に対する関心は高まっていますが、延命医療決定法について知っている人はさほど多くないのが現状です。
保健福祉部が行った調査では 延命医療決定法について知っているのは、医療関係者の33.6%、患者の家族の37.2%だけで、全体では15.5%に過ぎませんでした。
現行の医療は、患者を少しでも生かし続けることに目標が定められています。
医療技術の進歩に伴って、生命維持装置の開発などが進み、意思疎通すらできない状態の患者も生命だけは維持することが可能になっていますが、一方では、そんな状態でも生き続けることの意味を問い直す議論も起こっています。
延命医療決定法によって、患者は終末期に希望する治療について事前に意向を示すことができます。
延命治療の拒否は、尊厳をもって自然な死を迎えるための患者の権利だとする意見がある一方で、人の生き方や死は法律によっても拘束されるべきではなく、延命治療中止は人命を軽視することにつながるとして、反対する意見も根強くあります。
また、「終末期」の明確な定義はなく、「どこまでが救命で、どこからが延命か」を線引きするのは無理があるとの指摘もあります。

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