堕胎罪廃止、社会的論議が必要 open the window of AOD

入力 : 2017-12-03

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大統領府青瓦台はこのほど、堕胎罪の廃止を求める国民の請願について、「社会的論議」が必要との立場を示しました。
女性団体などは、現行の刑法に定める堕胎罪は女性の自己決定権、生命権、健康権を脅かしているとして、大統領府青瓦台に堕胎罪の廃止を求める請願を提出していました。
請願は堕胎罪の廃止のほか、いわゆる中絶薬の導入なども求めています。
大統領府青瓦台のホームページには、国民が政府に対する要望や苦情などを書き込む「国民請願掲示板」があります。
請願に署名した人が20万人を超えると、大統領府青瓦台が該当請願について公式の立場を表明しなければなりません。
青瓦台の曺國(チョ・グク)民情首席秘書官は26日、記者会見を通じて該当請願についての立場を表明し、「社会的論議」が必要との見方を示したものです。
曺国首席秘書官は、「違法な人工妊娠中絶による反作用があるのが事実だ」と指摘したうえで、「胎児の生命権は貴重だが、違法な人工妊娠中絶によって女性の生命権、健康権が脅かされるなどの反作用についても論議を進めるべきだ」としました。
現行法では、人工妊娠中絶は「遺伝学的な疾患がある場合」や「強姦による妊娠」などの例外を除いて原則として禁止されています。
違法な人工妊娠中絶をした女性は1年以下の懲役または200万ウォン、およそ20万円以下の罰金に、人工妊娠中絶手術を施術した医師は2年以下の懲役に処せられます。
とはいうものの、保健福祉部の2010年の調査では人工妊娠中絶は年間16万8000件に上ります。
件数は減る傾向にありますが、少なくない数です。
人工妊娠中絶について公にするケースは少なく、実際の件数はより多いと推定されています。
中には年間30万件を上回るとの見方もあります。
曺国首席秘書官は、こうした現実と現行法との隔たりを認め、隔たりを解消するための社会的論議の必要性を指摘したものと受け止められています。
曺国首席秘書官は、2010年以降中断されている人工妊娠中絶に関する実態調査を来年から再開する方針を明らかにしました。
曺国首席秘書官は、人工妊娠中絶の実態調査を実施することで現状を正確に把握し、その結果を踏まえて論議を進めるとしました。
この請願とは別に、憲法裁判所はことし2月に堕胎罪の違憲判断を求める訴願を受理し、審理を進めていて、その結果にも関心が寄せられています。
憲法裁判所は2012年に堕胎罪について「合憲」と判断したことがあります。
この問題は単に法的な問題ではなく、宗教的、倫理的な側面も大きく絡んでいます。
女性の自己決定権が胎児の生命権に優先するのか、これを契機に社会的論議が活発になるものと見られます。

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