政策金利6年5か月ぶり引き上げ open the window of AOD

入力 : 2017-12-03

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韓国銀行は11月30日、金融通貨委員会を開き、政策金利を年1.25%から1.5%に0.25ポイント引き上げました。
政策金利は2011年6月に3.0%から3.25%に引き上げられ、7月には再び3.0%に引き下げられました。
その後は引き下げが続き、2016年6月には1.5%から過去最低の1.25%に引き下げられ、1年5か月にわたって据え置かれていました。
政策金利が引き上げられるのは2011年6月以来、6年5か月ぶりです。
韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は6月に「通貨政策を調整する必要がある」と述べ、政策金利引き上げを予告し、今回実際に利上げに転じたものです。
今回の利上げは6対1での決定となりました。
李柱烈総裁は利上げ決定発表後の記者会見で、「景気回復の傾向が続いていて金融市場も安定している。今後とも経済の堅実な成長傾向が続いていくと判断する」と述べました。
そのうえで、「低成長と物価上昇の停滞に対応した通貨政策を調整する必要があると判断した」と述べ、政策金利を引き上げた理由を説明しました。
また、今後の引き上げについては、具体的なコメントは拒否し、「国内外の経済状況などを綿密に検討して追加利上げが必要かどうかを判断していく」とだけ述べました。
韓国銀行は2017年の経済成長見通しを年2・8%から3・0%に上方修正しています。
3%台の成長率は2014年に記録した3.3%以来の高い水準です。
好調な輸出が成長率を3%台に押し上げました。
世界経済の回復、情報携帯端末やIoT機器に使う半導体や電子部品の需要拡大などが輸出の増加につながりました。
韓国銀行が利上げに転じたのはこうした背景があります。
利上げに転じたもう一つの理由は、アメリカの利上げです。
アメリカ連邦準備制度理事会は12月に利上げに踏み切る公算が大きいとの見方が強まっています。
連邦準備制度理事会が利上げに踏み切れば、韓国とアメリカの金利は逆転することになります。
そうなれな金利が高いアメリカへ資金が移動することになり、韓国の金融市場の不安を招く恐れがあります。
一方、輸出は好調なのに対して内需の柱である消費はさえない状況が続いています。
第3四半期の民間消費は0.7%増にとどまっています。
所得が大きく増えない中で家計負債の負担は膨張しています。
利上げは家計負債の負担をさらに膨張させる結果を招きます。
雇用情勢も改善していません。
にもかかわらず韓国銀行が利上げに転じたのは、金利を過去最低水準に据え置くリスクが利上げによるリスクを上回ると判断したためです。

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