「キム・ヨンラン法」 施行令を一部改正 open the window of AOD

入力 : 2017-12-17

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国民権益委員会は11 不正請託および金品など授受の禁止に関する法律 日、公務員や政府系機関の職員らへの飲食接待や贈答品を制限する「 」の施行令を一部改正することを決めました。
この法律は提案者である元国民権益委員会委員長の名前にちなんで「キム・ヨンラン法」とも呼ばれています。
この法律は、公職者、公務員、政府関連機関・公共機関の職員、私立・国公立のすべての学校の教職員、大学病院の医師・看護士、メディア関係者が対象で、対象者の配偶者にも適用されます。
対象者はおよそ400万人に上ります。
対象者は、職務と関連がある人から、1回3万ウォンを超える接待を受けること、1回5万ウォンを超える贈り物・中元・歳暮を受け取ること、1回10万ウォンを超える祝儀・香典を受け取ることが制限されます。
規定を超える接待や金品を受け取ると、3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金を課されます。
公務員、検事、教職員、メディア関係者への寸志や賄賂を根絶することが目的で、2012年に国民権益委員会のキム・ヨンラン委員長が提案、2015年3月に国会で可決されました。
施行から1年余りが経過しましたが、上限が厳しすぎることから経済活動を萎縮させるとの指摘が出ていました。
実際に接待に利用されてきた飲食業界、贈答などに利用されてきた農畜産業界、花卉業界の売上が減るなどのダメージが出ています。
改正された内容を見ますと、贈り物の上限を牛肉や果物などの農畜水産品に限って現行の5万ウォンから10万ウォンに引き上げました。
引き上げが検討された飲食接待費は現行の上限3万ウォンのまま据え置くことにし、祝儀や香典は現行の上限10万ウォンを5万ウォンに引き下げることにしました。
祝儀や香典については一般的な相場より高いとの指摘が一部で出ていました。
ただ、花卉業界への配慮として、花卉類を含む場合は現行の上限10万ウォンを維持することにしました。
国民権益委員会は政府委員と外部委員による合意の形で一部改正を決めましたが、改正に反対していた外部委員らは合意に応じる代わりに付随意見の公表を要求しました。
付随意見を見ますと、この法律の本質的な趣旨と内容を緩和する試みに反対するとしたうえで、法律が安定的に定着するまでは上限の追加の緩和は望ましくないとしました。
農家は牛肉や果物などの中元や歳暮の贈り物の上限が引き上げられたことを歓迎していますが、十分ではないとしています。
牛肉などの贈り物セットは大部分が10万ウォンを超えるために依然として制限があり、農家の収入増にはつながらないとの指摘もあります。
上限が据え置かれた飲食業界は不満を表明しています。
政府は改正施行令を来年の旧正月以前に施行し、農家の収入増につなげたいとしていますが、一方では、施行から1年足らずで規制を緩和するのは、不正な金品授受をなくすという法律の本来の趣旨を損なうことだとして批判する声も出ています。

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