検察・国家情報院の大幅改革案 大統領府が発表 open the window of AOD

入力 : 2018-01-21

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大統領府青瓦台はこのほど、検察や情報機関である国家情報院の捜査権限の乱用を防ぐため、権限を縮小する構造改革案を発表しました。
この改革案を見ますと、国家情報院は「対外安保情報院」に名称を改め、国内の公安関連事件の捜査権限は警察庁に新設される「安保捜査処」に移管されます。
大統領府青瓦台は、新しい国家情報院について、国内の公安関連事件の捜査権限を警察に移管し、北韓や国際情勢に関連した情報の収集、分析を行う専門機関にするとしています。
また、検察の捜査権が大幅に縮小され、一般的な事件の一次的な捜査は警察庁傘下の「捜査警察」に移管し、検察が2次的捜査を担当します。
検察が直接捜査するのは経済など特殊分野に限定されます。
また、政治家や政府高官ら高位公職者の汚職などの捜査や起訴権限は、検察とは別に新設される「高位公職者不正捜査処」に移管されることになり、検察による起訴の独占が崩れることになります。
大統領府青瓦台は検察について、起訴権の独占、直接捜査の権限、捜査の指揮権、刑の執行権など、膨大な権限があるが、それらの権限に対する適正な統制が行われず、政治権力の利害や検察の既得権維持のために検察の権力が悪用されてきたと指摘しています。
国家情報院と検察から業務が移管されることで、権限が強化されるのは警察です。
大統領府青瓦台は、警察について、捜査を担当する「捜査警察」と、治安や警備などを受け持つ「一般警察」に分離するとともに、地方の警察署を地方自治体の傘下に置く「自治警察」制に移行することによって、警察権力の肥大化を防ぐとしています。
このうち自治警察は、自治体の長の指揮を受け、住民の生活に直接影響を及ぼす経済や環境、風俗事犯、少年犯罪、交通の取締りなどを担当します。
文在寅大統領は、かねてから検察や国家情報院が強大な権限を背景に政治に不正に介入しているとして、改革の必要性を訴えていました。
今回の改革案は文在寅大統領の大統領選挙での公約が反映されたものです。
大統領府青瓦台はこうした改革について、△過去の弊害の徹底的な断絶と清算、△国民のための権力機関への転換、△相互けん制と均衡による権力乱用の統制、を基本方針としています。
この改革案について、与党「ともに民主党」は「国民の要求を反映した適切な改革だ」としていますが、第1野党「自由韓国党」は「捜査機関をばらばらにし、権力機関を掌握するための改悪だ」と反発しています。
また、第2野党の「国民の党」が「けん制とバランスを強調した基本方向は適切だ」としたのに対して、「正しい政党」は「改革を装った捜査機関の掌握だ」としています。
改革を進めるには、国会で関連法案が成立する必要がありますが、野党の反発もあって実現までに紆余曲折がありそうです。

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