仮想通貨、実名取引導入へ open the window of AOD

入力 : 2018-01-28

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韓国政府はビットコインなどの仮想通貨の規制に乗り出しました。
金融当局は23日、「仮想通貨取引所実情調査結果及び資金洗浄防止ガイドライン」を発表しました。
それによりますと、これまでは仮想通貨を買うために仮想通貨取引所の銀行口座に振込みなどの方法で入金していましたが、今後は仮想通貨取引所の口座がある同じ銀行に本人名義の口座を開設して、本人名義の口座を介して取引所の口座に入金することになります。
出金もこれまでのように仮想口座を介してではなく、本人名義の口座を介してのみ可能になります。
すでに仮想通貨取引所の口座がある同じ銀行に本人名義の口座がある人は本人名義の口座を介して入出金が可能です。
ただ、仮想通貨取引所の口座がある同じ銀行に本人名義の口座がない人はこれまでのように仮想口座を介して出金はできますが、入金はできません。
金融当局としては仮想通貨取引所と投資家本人の口座を確認することで資金の流れを把握することができるようになり、資金洗浄などの違法な資金の流れを監視することが可能になります。
また、実名制度を取り入れることで、未成年者の取引を制限することも可能になります。
実名制度の導入を拒否する仮想通貨取引所は銀行との取引が制限されます。
また、銀行は1日1000万ウォン以上の売買については金融当局に報告する義務が生じます。
1日1000万ウォン以上の売買については資金洗浄などが疑わしい取引に分類され、金融情報分析院が売買の内容を集中的に調査することになります。
資金洗浄などが疑わしい場合は口座を凍結することもあります。
1日1000万ウォン以上の売買について金融当局が売買の内容を調査することについては、投資家の間からは事実上の売買の制限、投資上限額の設定との指摘もあります。
金融当局はこうした指摘について、投資上限額を設定したり、売買自体を禁止するものではなく、資金洗浄に悪用されることを防ぐための措置だと説明しています。
金融当局は、仮想通貨は現行法上金融商品ではないので、仮想通貨の取引は金融商品への投資と見ることはできず、仮想通貨の取引自体を制限することはできないという立場です。
取引自体は制限しないものの、取引所と投資家の銀行口座を通じて資金洗浄などの違法な資金の流れを監視するということです。
一方、銀行に対しては、仮想通貨取引所が資金を安全に管理しているのか確認するなど、高い水準の注意義務を履行するよう勧告しました。
一連の措置は今月30日から適用されます。
本人名義の口座を介した取引は30日以降も可能ですが、新規の口座は当分は開設できなくなる見通しです。
開設した新規の口座が金融当局の調査の対象になったり、資金洗浄などの問題が発生した場合には、銀行も責任を問われることになりかねないので、銀行は新規口座の開設を避けているからです。

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