セーフガード、トランプ氏が署名 open the window of AOD

入力 : 2018-01-28

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アメリカのトランプ大統領は23日、中国や韓国の企業の太陽光パネルや洗濯機に対するセーフガード、緊急輸入制限の発動を指示する大統領令に署名しました。
通商法201条に基づくセーフガード発動はトランプ政権発足後初めてです。
セーフガード発動で、韓国の三星電子とLG電子の家庭用洗濯機は120万台について1年目に20%の関税が、120万台を超える部分については50%の関税が課されます。
2年目はそれぞれ18%と45%、3年目はそれぞれ16%と40%に関税率はやや下がりますが、いずれにしてもアメリカに洗濯機を輸出している企業にとっては大きな打撃です。
太陽光パネルは、発電量2.5ギガワット以下の関税率はそのままですが、2.5ギガワットを超える太陽光パネルについては1年目30%、2年目25%、3年目20%、4年目15%の関税率が適用されます。
トランプ氏は大統領令に署名するにあたって、「アメリカの労働者は多くの雇用と古き良きアメリカ製品を手にすることになる」と述べました。
また、韓国の三星電子とLG電子がアメリカ国内に洗濯機工場の建設を表明していることについて、「これで製造業がアメリカにやってくる。セーフガード発動は工場建設の約束をやり通す動機になるだろう」と指摘し、今後もこうした方法を通じてアメリカ国内への工場設置を求めていく考えを示しました。
さらに、セーフガード発動を発表したあとに保護の対象となるアメリカ企業の株価が上昇したことに言及し、「貿易戦争にはならない。アメリカ企業の株価が上がるだけだ」とも述べました。
トランプ政権は保護主義を強く打ち出していてセーフガード発動は避けられないと見られていましたが、予想を上回る高関税が賦課されることになり、三星電子とLG電子は対策に苦慮しています。
太陽光パネル業界は、アメリカ向け輸出が3分の1程度は減ると予想されるとして、アメリカ以外の市場を開拓するために動き始めています。
世界貿易機関は加盟国が貿易上の制限を実施することを禁止していますが、特定品目の輸入拡大が国内の競合業界に深刻な打撃を与えると思われる場合に例外的にセーフガード、 緊急輸入制限を発動できるようにしています。
世界貿易機関によって認められているとはいうものの、それに伴う通商摩擦や保護主義化などが懸念されています。
通商産業資源部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長は対策会議で、セーフガード発動の不当性を指摘し、世界貿易機関に提訴する方針を明らかにするとともに、アメリカ通商代表部に2カ国協議の開催を要請し、課税措置の緩和や決定の撤回を求めました。
金鉉宗通商交渉本部長は、△輸入の急増、△国内産業に対する重大な損害、△国民経済上の緊急の必要性、などのセーフガード発動の要件を充足していないと指摘しました。
韓国政府は報復関税も検討するとしています。
トランプ政権は今後、鉄鋼やアルミニウム、知的財産権などについても何らかの措置を打ち出す可能性があるとされています。

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