韓中経済閣僚会議 北京で開催 open the window of AOD

入力 : 2018-02-11

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韓国と中国による経済閣僚会議がこのほど北京で開かれました。
会議には韓国から企画財政部の金東兗(キム・ドンヨン)長官が、中国から国務院の中核組織である国家発展改革委員会の何立峰主任が出席し、自国に進出している相手国企業の経営環境を改善していくことなどで合意しました。
韓国と中国は1992年の外交関係樹立以後、定期的に経済部門の次官級会議を開き、1999年には閣僚級会議に格上げしました。
経済閣僚会議は両国の経済関係拡大に寄与してきましたが、アメリカのTHAAD=高高度迎撃ミサイルシステムの韓国配備をめぐる対立などの影響で2016年5月の第14回会議を最後に途絶えていました。
韓国側は会議で、中国に進出しているロッテマートの売却について中国側に配慮を求めました。
ロッテマートはTHAADの配備をめぐる事実上の報復措置で経営が悪化して売却を進めていますが、難航しています。
中国側はTHAAD配備をめぐる報復措置はないという立場で、会議では報復措置について具体的に触れませんでしたが、自国に進出している相手国の企業の経営環境を改善していくことで合意したのは、報復措置の撤回を意味すると受け止められています。
中国側の要請で韓国の三星電子と中国の国家発展改革委員会の覚書の締結にも合意しました。
三星電子の中国への投資拡大や人的交流の拡大を盛り込んだ覚書の締結はTHAAD配備をめぐる対立で先送りされていました。
会議では、観光産業の活性化や中国東北三省に両国の地方自治体が自由貿易区域を試験的に設置すること、韓国の新南方・新北方政策と中国の一帯一路政策の連携及び協力でも合意しました。
今回の会議には外交部、国土交通部、金融委員会などの関係者も出席、それぞれの部署間の協議チャンネルも復元しました。
1年9カ月ぶりに開かれた今回の会議は中国側の変化を伺わせました。
会議には国務院の国家発展改革委員会の主任が出席しました。
国家発展改革委員会は商務部や人民銀行と違って実体経済を直接的に統括する国務院の中核組織です。
国家発展改革委員会の関係者を対象にした金東兗長官の講演会も開かれました。
こうした対応はTHAAD配備をめぐって悪化している経済関係を復元させていくという中国側の方針を反映した結果と受け止められています。
文在寅大統領と習近平国家主席は昨年12月の首脳会談でTHAAD配備をめぐる対立を収束させることで一致しましたが、韓国産の自動車用バッテリーの中国への輸出やロッテの中国でのビジネスは依然として難しい状況が続いていますし、韓国への中国人団体旅行は北京と山東省など限られた地域からだけで再開されるなど、実質的な進展はないとされています。
会議ではTHAAD配備をめぐる事実上の報復措置については具体的に触れませんでしたが、中国側の対応は少なからず変わっていて、今回の会議を機に経済関係改善が加速化するものと予想されます。

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