報復関税を主張するトランプ大統領 open the window of AOD

入力 : 2018-02-18

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アメリカのトランプ大統領は、中国、日本、韓国などを念頭に貿易不均衡に対する強い不満を表明しました。
トランプ大統領は13日、ホワイトハウスで与野党超党派議員との間で貿易についての会合を開き、「中国、日本、韓国との間でばく大な金を失っている」と述べ、貿易赤字への不満を示し、不公正な貿易相手国に対して「報復関税」を課す考えを表明しました。
「報復関税」を課す対象については具体的に明らかにしませんでしたが、「いくつかの国はいわゆる同盟国と呼ばれているが、通商関係では同盟ではない」と述べ、安全保障面で緊密な関係にある国についても、報復措置の対象となることを示唆しました。
トランプ大統領が言及した関税について、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは政府高官の話として「正式な計画があるわけではない」と報じましたが、近い時期に関税引き上げなどの報復措置を取る可能性が高まっています。
トランプ政権はすでに中国や韓国の企業を念頭に太陽光パネルにセーフガードを発動し、韓国製の洗濯機についてもセーフガードを発動しています。
鉄鋼やアルミニウムの輸入制限も検討しているとされています。
トランプ大統領は通商問題で、韓国企業がアメリカに輸出している薄型テレビや日本企業がアメリカ市場で販売する自動車について、貿易不均衡を問題視する姿勢を示しています。
トランプ大統領は韓米FTA=自由貿易協定にも言及し、「災難」だと表現しました。
トランプ大統領は就任後、各国との貿易協定の見直しに言及し、韓国とアメリカの間で協定の再交渉が進められています。
韓国は自由貿易協定がアメリカにも利益をもたらしているという点を強調していますが、トランプ大統領は12日にホワイトハウスで開いた州知事らとの会合では、外国の製品について「互恵的な、仕返しの」税を課すと述べていて、再交渉は難航するものと予想されます。
トランプ大統領は政権公約として貿易赤字の削減を掲げていて、かねてから「相手国が高い関税を課すのであれば、アメリカも同じ水準の関税を課す」と発言しています。
貿易赤字の削減はトランプ政権を支える根幹でもあり、今後とも各国に対する通商圧力を強めることでしょう。
アメリカは国防費の増加が歳出を圧迫し、財政赤字の拡大傾向が鮮明になっています。
トランプ大統領は「これは別の議論だ」としたうえで、「アメリカは日本や韓国、サウジアラビアを防衛しているが、これらの国はわずかな費用しか払っていないのは不公正だ」と述べ、防衛費負担について不満を示しました。
トランプ大統領は2016年の大統領選挙で同盟国の防衛費負担増を求めていて、防衛費負担についても韓国などに負担を増やすよう強く求めてくるものみられます。

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