成長持続に危機感 open the window of AOD

入力 : 2018-02-25

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韓国経済は昨年3%台の成長を遂げましたが、ことしに入ってから利上げ、通商圧力、GM韓国の工場閉鎖など、アメリカ発のマイナス材料の影響で成長持続が危ぶまれています。
アメリカ連邦準備理事会は2018年と2019年はそれぞれ3回ずつ利上げが実施されるとの見通しを示しています。
最近ではことし4回の利上げを実施するのではないかとする見方もあり、利上げ加速化への懸念が拡大しています。
アメリカの利上げは新興国からの資金の流出を招きます。
資金は金利が高くリスクが少ない方へ動くからです。
韓国の政策金利は昨年11月から年1.50%に据え置かれています。
韓国銀行の金融通貨委員会が政策金利を据え置くことを決めた状態でアメリカ連邦準備理事会が3月に利上げを実施すれば、韓国とアメリカの政策金利は逆転することになります。
金利の逆転が即時に韓国からの資金の流出につながるわけではありませんが、金融市場の不安要因であることは否めません。
アメリカの利上げに対応するために韓国銀行がことし1~2回の利上げに踏み切るのではないかとの見方もありますが、景気回復の動きが十分でない状況での金利上昇は消費者心理を冷やす可能性があります。
一部の銀行の住宅ローン金利はすでに5%に迫っていて、利払い負担が増えています。
アメリカの利上げは韓国経済全般にマイナスの影響を及ぼすことになります。
一方でトランプ政権の通商圧力はさらに強まっています。
トランプ政権の保護主義は度合いを増していて、すでに韓国企業の洗濯機や太陽洸パネルについてセーフガードを発動していますし、最近では鉄鋼製品についても高関税を課す方向で検討が進んでいます。
アメリカ商務省は中国、ブラジル、韓国などの鉄鋼製品について53%の高関税を課すことをトランプ大統領に提言しました。
韓国の鉄鋼業界からは53%の高関税を課すのは輸出するなということに等しいとの声が出ています。
韓米自由貿易協定の再交渉でもアメリカは保護主義を強く打ち出してくるものと見られます。
こうした動きが続けば韓国企業の対米輸出はさらに難しい状況に追い込まれるでしょう。
アメリカのゼネラル・モーターズ傘下の韓国GMの工場閉鎖も問題です。
韓国GMは13日、韓国南西部の群山工場を5月に閉鎖し、およそ2000人を削減する方針を発表しました。
韓国GMは韓国政府に金融支援などを求めていますが、交渉がうまくいかず実際に工場が閉鎖されれば下請け会社の連鎖倒産も避けられない状況で、下請け会社まで含めると合わせて1万7000人余りが仕事を失うことになります。
これは群山地域の雇用の20%を超える割合です。
雇用創出を経済政策の最優先事項とする文在寅政権にとって大きな痛手です。
問題は利上げにしても、通商圧力にしても、GM韓国の工場閉鎖にしても、韓国政府としての対応には限界があることです。

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