労働時間上限、週52時間に短縮 open the window of AOD

入力 : 2018-03-04

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一週間の労働時間の上限を68時間から52時間に短縮する勤労基準法改正案が先月28日の国会本会議で可決成立しました。
労働時間の短縮については2013年に国会で論議が始まり、5年ぶりにようやく成立したものです。
改正法は使用者側のダメージを緩和するために企業の規模によって適用時期をずらすことにしていて、従業員300人以上の企業は7月1日から一週間の労働時間の上限を52時間に短縮しなければなりません。
従業員50人以上299人以下の企業は2020年1月から、5人以上49人以下の企業は2021年7月から改正法が適用されます。
ただ、従業員30人未満の企業は、労使が合意する場合は2022年12月まで特別延長労働8時間を認めることにしています。
これまでの勤労基準法に基づく労働時間は基本的には日本と同じく一日8時間、週40時間ですが、時間外労働週12時間、休日労働週16時間が認められ、上限は週68時間でした。
改正法では休日労働を時間外労働に含めることになり、全体の上限が週52時間に短縮されたものです。
18歳未満の労働者については労働時間の上限が週46時間から40時間に短縮されます。
休日労働の手当については据え置かれることになり、これまでどおり8時間まで150%、8時間超過については200%の割増賃金率が適用されます。
このほか、これまで26種類の「特例業種」については労働時間の上限が事実上ありませんでしたが、「特例業種」は陸上運輸、水上運輸、航空運輸、その他のサービス業、保健業の5業種に縮小されます。
この5業種については連続休憩時間を11時間以上とすることが定められました。
また、これまで公務員にだけに適用されていた法定休日有給制度を民間企業にまで拡大することにしました。
OECD=経済協力開発機構のまとめによりますと、韓国の労働時間は年平均2113時間で、加盟国のうちメキシコに次いで2番目となっています。
政府は労働時間の短縮でより余裕のある生活が可能になり、新たな雇用創出にもつながるとしています。
ただ、企業側としては生産量を維持するためには人件費の支出が増えることになることから、中小企業を中心に対策を求める声が出ています。
韓国では1月から最低賃金が1時間6470ウォンから7530ウォンに16.4%引き上げられ、企業としては労働時間の短縮で追い討ちをかけられる形となりました。

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