朴槿恵被告に懲役30年求刑 open the window of AOD

入力 : 2018-03-04

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財閥グループからの収賄罪などに問われた前大統領の朴槿恵被告に対する論告求刑公判が27日、ソウル中央地方裁判所で開かれ、検察は懲役30年と罰金1185億ウォン、およそ118億円を求刑しました。
検察は論告で、「過去の権威主義政権で行われた政経癒着の弊害を踏襲し、一度も国政に関わったことがない裏の実力者に国政運営を任せ、国家の危機事態を招いた張本人だ」としたうえで、「国民から委任された大統領の権限を私物化し、憲法の価値を棄損した」と指摘しました。
また、「反省と謝罪の意思がなく、国政介入の責任を全面的に親友の崔順実(チェ・スンシル)被告や側近に押し付けている」と厳しく批判しました。
さらに、「憲政史に消せない汚点として記録されるだろう」と指摘し、「悲劇的な歴史が繰り返されないためにも厳重な司法の審判を通じて厳罰で責任を問わねばならない」と強調しました。
一方、朴槿恵被告の弁護団は、「国家と国民のために善意で推進しただけで、私利私欲を追求しようとしたことはない」と主張し、「直接的な証拠も間接的な証拠もなく、あるのは関係者の供述だけだ」として無罪を訴えました。
これで憲政史上初の大統領弾劾、罷免に至った事件の裁判は結審しました。
昨年10月にソウル中央地方裁判所が6カ月の勾留延長を決定したことに反発して朴槿恵被告は出廷を拒否し続けていて、この日の公判にも出廷しませんでした。
検察は、朴槿恵被告が崔順実被告と共謀し、財閥グループに対して、崔順実被告が関与していた財団におよそ774億ウォンの拠出を強要したとしています。
共謀関係とされる崔順実被告は検察から懲役25年を求刑され、先月13日の一審判決で懲役20年の実刑判決が言い渡されました。
朴槿恵被告は起訴された18の罪状のうち、13の罪は崔順実被告と共通しています。
崔順実被告は13の罪について一審判決ですべてを有罪と判断されており、朴槿恵被告についても同様の判断が下されるものと見られます。
また、贈賄罪側の三星電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)被告は二審で懲役2年6ヶ月、執行猶予4年、韓国ロッテグループ会長の辛東彬(シン・ドンビン、日本名・重光昭夫)被告は一審で懲役2年6ヶ月の実刑判決となっていて、朴槿恵被告の判決にも影響を及ぼすものとみられます。
朴槿恵被告に対する判決は4月6日に言い渡される予定です。
最高裁判所に当たる大法院は昨年8月1日付けで公判の傍聴や撮影などに関する規則を改め、一審と二審の判決公判についてテレビ中継を認めることしてしました。
裁判長が公共の利益にかなうと判断した場合に判決公判の中継が認められます。
朴槿恵被告は国民の注目を浴びている事件の当事者であることから、中継を認めるだろうとの見方が強く、判決公判のもようがテレビやインターネットを通じて中継される可能性が高いと見られています。
ソウル中央地方裁判所は、まずは被告側の意見を聞いたうえで、 公共の利益にかなうかを慎重に判断して決定するとしています。

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