2018年GDP、見通し3.0% open the window of AOD

入力 : 2018-03-25

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国会の予算政策処はこのほど、2018年の実質GDP成長率について、3.0%との見通しを示しました。
予算政策処は「2018年経済見通し」で、輸出が堅調に増え続ける一方で国内消費も回復し、成長を牽引するだろうとしました。
先進国の回復や資源保有国の持ち直しで世界経済は緩やかに回復していて、それに伴って輸出は堅調に増えると予想されています。
予算政策処は報告書で、年間の輸出増加率は6.1%に上るだろうと予測しました。
個人消費については、所得の増加や消費者心理の持ち直しなどを背景に堅調に回復するだろうとしました。
また、企業の投資については、半導体産業の好況と第4次産業革命と関連した投資が増えて、回復の基調が維持されるだろうとしましたが、ことしの増加率は昨年よりやや鈍化するとの見通しを示しました。
一方、建設部門の投資は政府の住宅市場安定化対策や社会間接資本関連予算の縮小などで萎縮し、大きな成長は期待できないとしました。
雇用部門については、景気回復やサービス業の雇用改善などで就業者数は30万人増加し、失業率は3.8%にとどまるとの見方を示しました。
消費者物価については、原油価格の上昇幅縮小、農水産物の需給安定などで、昨年の1.9%より低い1.7%にとどまるだろうと予測しました。
経常収支の黒字幅は昨年より減って740億ドルと予測しました。
予算政策処のGDP成長率見通しは政府と韓国銀行、IMF=国際通貨基金の見通しとほぼ一致しています。
ただ、一部の政府系及び民間シンクタンクの見通しはこれより低くなっています。
政府系シンクタンクの韓国開発研究院は2.9%、民間シンクタンクのLG経済研究院と現代経済研究院はそれぞれ2.8%との見通しを示しています。
現代経済研究院は、地政学的なリスクは減少したが、保護主義の拡大や家計債務の増加などのリスクは依然として続いているとして、昨年末の見通し2.8%を維持するとしました。
現代経済研究院はウォン高のリスクも指摘しました。
南北首脳会談や米朝首脳会談で昨年末に比べて地政学的なリスクは緩和され、それに伴って個人消費や企業の投資回復を期待できるものの、地政学的リスクの緩和はウォン高につながり、輸出の増加を鈍化させるなど、景気回復にマイナスの影響を及ぼすとしました。
一方ではIT需要増加の鈍化、中国の半導体生産能力増強で2018年以降は供給過剰状態が発生する恐れもあり、半導体の輸出にブレーキがかかるとの指摘もありますし、アメリカの保護主義の拡大は韓国製品のアメリカ市場への輸出を妨げる要因となっています。
家計債務の増加が民間消費の萎縮につながる可能性も指摘されています。
このように国内経済はリスクと期待が混在していて、より多角的な対策が必要になっています。
経済専門家は、所得主導成長に向けた雇用拡大政策、企業が雇用を拡大するための支援政策を積極的に検討する必要があると指摘しています。

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