中ロで権力集中が長期化 open the window of AOD

入力 : 2018-03-25

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中国では国家主席の任期を撤廃する方向で憲法が改正され、習近平国家主席は任期が切れる2023年以降も国家主席の座にとどまることができるようになりました。
一方、ロシアでは18日に行われた大統領選挙で現職のプーチン大統領が4選を果たしました。
両国で権力集中が長期化することになり、韓半島情勢への影響に関心が寄せられています。
中国の国会に相当する全国人民代表会議は11日、国家主席の任期を「2期10年」までとする規制を撤廃する憲法改正案を可決しました。
中国の憲法第79条「国家主席、国家副主席の任期は2期10年を越えてはならない」との条項が削除され、習近平主席の3期目就任が可能になるとともに、17日には習近平首席が満場一致で国家主席に再選されました。
習近平首席は無期限で現職にとどまることが可能になり、一強支配が強化、長期化する結果となりました。
一方、ロシアでは18日に行われた大統領選挙で現職のプーチン大統領が圧勝し、4選が決まりました。
得票率は76%を超え、ほかの7人の候補者を大きく引き離し、当選が決まりました。
大統領の任期は6年で、プーチン大統領は71歳になる2024年まで大統領職を務める見通しです。
プーチン大統領は2000年の大統領就任以来、途中、首相を務めた期間も含めて、合わせて24年間、ロシアを率いることになります。
プーチン大統領が終身体制への道を固めるために任期上限を撤廃した中国の習近平首席の例に倣う可能性もあるとの指摘もあります。
中国とロシアは韓半島情勢にも深く関わっています。
北韓と国境線を接している中国は北韓に最も影響力を行使できる国です。
核問題解決に向けて中国の役割は重要ですが、世界はアメリカと中国という二つの超大国を中心に動いていく「米中G2時代」という現実を考えると、中国が必ずしもアメリカが思うシナリオに沿って動くとは限りません。
一方でプーチン大統領はアメリカとヨーロッパに屈しない指導者像の強化に努めています。
プーチン大統領は「大国ロシア復活」を訴え、軍事面でも新戦略核兵器の開発を表明するなど、アメリカとの対決色を強めています。
そんなロシアは最近、北韓との関係強化に乗り出しています。
その背景には北韓の核問題がアメリカ、韓国、日本の主導で解決されることへの危機感があるとされています。
中国とロシアは北韓の核保有に反対する立場で、問題の外交的な解決を支持するとしていますが、問題解決の具体的な方法でもアメリカと一致するという保証はありません。
中国とロシアは自国の利益を最大限確保する方向でこの問題に関わってくるでしょう。
中国やロシアの一強支配の強化と長期化は韓半島情勢にも多面的な影響を及ぼすものと予想されます。

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