誤入力で「幽霊株式」配当 open the window of AOD

入力 : 2018-04-15

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証券大手三星証券が自社株を保有する社員への配当を送金する際に総額28億ウォンを送金するはずだったのがおよそ100兆ウォンに相当する28億株を送金したことが分かり、波紋が広がっています。
担当社員がシステム入力を誤り、本来なら1株当たり1000ウォンの配当を送るべきなのを、単位を誤って1000株と入力したためです。
金融監督院によりますと、担当社員がシステム入力を誤ったのは5日でした。
その結果、自社株を保有する社員の口座に合わせて28億3000万株が送金されました。
システム入力の誤りを認知したのは6日午前9時31分になってからでした。
三星証券は自社株を保有する社員に売却を控えるよう要請する通知を送り、午前10時8分には売り注文を遮断する措置を取りました。
自社株を保有している三星証券の社員はおよそ2000人ですが、そのうち16人が誤って送金された株およそ500万株を売却し、三星証券の株価は一時12%ほど急落しました。
三星証券は株価が急落したあとになってようやくシステム入力の誤りを認知しましたが、時すでに遅しでした。
この件ではシステムの管理や株を売った社員の道徳性などが問題になっています。
三星証券の発行株式は合わせて8930万株で、発行限度株式数は1億2000万株です。
それを大きく上回る28億3000万株が送金されたわけです。
誤って送金された株を売った社員は存在しない株を売ったことになります。
実際には存在しない株が送金されたにもかかわらず、システム入力の際にこうした誤りを遮断する対策はありませんでした。
自社株を保有する社員に対する配当は一般の株主への配当と違って金融預託決済院を経ずに行われ、管理上の穴があったとの指摘もあります。
この件は誰が見ても配当ミスだということが明白で、ましてや証券会社の社員が配当ミスだということに気づかなったというのは話になりません。
中には会社が売却を控えるよう要請する通知を送ったあとに売却した社員もいたということです。
金融監督院の関係者は、「理由もなく手に入った株を会社に報告もせずに売り払った社員らの責任を問わなければならない」との立場を示しました。
この件が契機になって、実際には現物を所有せずに対象物を売る契約を結ぶ行為である空売り制度についての論議が再燃しています。
大統領府青瓦台の国民請願掲示板には6日、空売り制度の廃止を求める請願が提出され、10日朝までに署名した人は20万人を超えました。
20万人を超えると大統領府青瓦台はその件について明確な立場を表明しなければなりせん。
空売り制度の廃止を求める人たちは、この件は存在しない幽霊株式によって引き起こされたとして、空売り制度の弊害を端的に示していると主張しています。
ただ、金融監督院は、空売り制度がなくても起こりえることだったとして、空売り制度の廃止に反対する立場を示しています。

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