李明博元大統領を起訴 open the window of AOD

入力 : 2018-04-15

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ソウル中央地方検察庁は9日、在職中に巨額の賄賂を受け取ったとする特定犯罪加重処罰法上の収賄や横領などの罪で、元大統領の李明博(イ・ミョンバク)容疑者を起訴しました。
韓国で大統領経験者が起訴されるのは全斗煥(チョン・ドファン)氏、盧泰愚(ノ・テウ)氏、朴槿恵被告につづいて4人目です。
検察によりますと、李明博被告は在職中に企業などから111億ウォン、11億円余りの賄賂を受け取ったとされる収賄事件のほか、合わせて7つの事件について、収賄や横領、職権乱用など、16の罪状で起訴されました。
李明博被告は、自身が所有する自動車部品製造会社「ダース」のアメリカでの訴訟費用585万ドル、およそ6億円を三星電子に負担させ、見返りに不正資金事件で背任罪が確定していた三星電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長を特別赦免するなどの便宜を図ったとされています。
また、自動車部品製造会社「ダース」の粉飾決算を通じて秘密資金を捻出、およそ349億ウォンを横領して、政治活動費などに使ったということです。
李明博被告は「ダース」のアメリカでの訴訟に関連して、職権を乱用して政府機関を動員し、「ダース」を支援したともされています。
李明博被告は、「ダース」は実兄の李相殷(イ・サンウン)氏ら株主の所有で、自身が所有する会社ではないとしていますが、検察は李明博被告が会社の設立から運営過程の全般に深く関与していたとして、実質的な所有者だとしました。
李明博被告は起訴内容を全面的に否認しています。
李明博被告は9日、側近を通じて発表した声明で、「李明博政府がしたことは悪であり、積もり積もった弊害だとのシナリオに合わせた捜査だ」としました。
そのうえで、「『李明博が目標だ』という言葉は文在寅(ムン・ジェイン)政権当初から聞いていた。自由民主主義体制を瓦解させようという意図がある」として、一連の捜査は「政治報復」だと改めて主張しました。
李明博被告は逮捕前、検察の取り調べで容疑の大半を否認しました。
検察が逮捕後に3回、拘置所を訪れた際は、「公平な捜査を期待できない」として調べに応じていません。
検察は、情報機関の国家情報院から裏金を上納させた疑惑、現代建設から賄賂を受け取ったとされる収賄疑惑、大統領府青瓦台による違法な世論調査をめぐる疑惑についても捜査を進め、起訴するとしています。
また、李明博被告の妻や実兄についても捜査が進み次第起訴する方針です。
検察は、李明博被告の財産について裁判所に追徴保全命令を請求することも検討しているということです。
対象は李明博被告の自宅のほか、親戚や知人名義の不動産などです。
李明博被告の初公判は5月初旬にも開かれる見通しです。

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