改憲国民投票 6月実施は霧散 open the window of AOD

入力 : 2018-04-29

Title

文在寅大統領に続いて与党「ともに民主党」も改憲の是非を問う国民投票を6月に実施するのは不可能だとする立場を示しました。
文在寅大統領は最近、憲法改正案を国会に提出、6月の統一地方選挙に合わせて国民投票を実施できる審議を進めることを求めました。
文大統領は24日の閣議で、「国会で国民投票法改正の審議が進まず、6月の地方選挙に合わせて憲法改正の是非を問う国民投票を実施するのは難しくなった」としたうえで、「地方選挙に合わせて国民投票を実施するとの公約を守れなくなり遺憾だ」と述べました。
与党「ともに民主党」も大統領と同じ立場で、禹元植(ウ・ウォンシク)院内代表は25日に開かれた議員総会で、地方選挙に合わせて国民投票を実施するのは不可能になったとし、国会での憲法改正論議も事実上意味がなくなったとしました。
地方選挙に合わせて国民投票を実施することは昨年の大統領選挙でほかの候補も公約していて、憲法改正への関心が高まりましたが、少なくとも6月の地方選挙に合わせて国民投票を実施するのは事実上不可能になりました。
文在寅大統領は先月、憲法改正案を国会に提出しました。
改正案には大統領の任期を1期4年の再任制にすることなどが盛り込まれましたが、野党は国務総理を国会で選出する方向で改正を求めるなどして、与野党による協議は難航しました。
そうした最中、韓国のポータルサイト「ネイバー」で文在寅政権を批判する書き込みへの賛同者数を不正にかさ上げしていた容疑者が与党「ともに民主党」の党員だったことが明らかになり、事件を巡って与野党の攻防が激化、憲法改正の論議は事実上途絶えました。
一方で国民投票法改正に向けた論議も進みませんでした。
現行の国民投票法は、国内に居所申告、または住民登録をしていない在外国民は投票権を行使できないと規定していますが、憲法裁判所は2014年にこの規定は違憲だとの判断を示し、新たに国民投票を実施するためには国民投票法の改正が必要な状況です。
憲法改正案をめぐって与野党が合意しても、国民投票法が改正されなければ国民投票は実施できない状況です。
中央選挙管理委員会は6月の地方選挙に合わせて国民投票を実施するためには今月23日まで国民投票法を改正する必要があるとの見解を示していましたが、23日まで国民投票法は改正されず、文大統領と与党「ともに民主党」は地方選挙に合わせて国民投票を実施するのは不可能になったとする立場を示したものです。
大統領と与党は、野党の政治攻勢で国民投票が霧散したとして野党を批判、野党は、大統領独断の憲法改正を批判し、反発しています。
第1野党「自由韓国党」は、6月の国民投票は不可能になったものの、憲法改正に向けた論議が中断されたわけではないとしていますが、与野党が対立する中、憲法改正に向けた論議は当分は停滞するものとみられます。
大統領の改正案は大統領の任期を1期4年の再任制にすることなどが盛り込まれましたが、野党は大統領の権限を国務総理に移譲する内閣制に近い分権型大統領制への改正を求め、国務総理を国会で選出することなどを主張していて、論議が再開されるにしても、与野党が合意するまでには時間がかかりそうです。

  • RSS
  • Facebook
  • Twitter
  • 印刷
  • 一覧
  • Top
prev  prev  1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 next
Internet Radio On-Air Window to KBS WORLD Radio Window to KOREA
2018 南北首脳会談
청취자 만족도 조사 결과 -J
韓国語を学ぼう (Mobile)
その他
ポッドキャスト
  • ポッドキャスト
  • KBS WORLD Radioの番組をMP3ファイルでダウンロードし、いつどこででも聴くことができます

<

4 / 4

>