1年を迎えた文在寅政権 open the window of AOD

入力 : 2018-05-13

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文在寅大統領が就任から10日で、ちょうど1年となりました。
文在寅大統領は8日の閣議で、「初心を忘れず、謙虚な姿勢で職務を全うしてほしい」と述べました。
韓国ギャラップが4日、発表した世論調査の結果を見ますと、文在寅大統領の職務遂行を評価すると回答した人は、前の週に比べて10ポイント増えて83%に達しました。
歴代大統領の就任1年後の支持率は金大中大統領の60%が最高でしたが、これを大きく上回りました。
一方、評価しないという回答は10%にとどまりました。
職務遂行を評価する理由としては、35%が南北首脳会談を挙げました。
北韓問題は文在寅政権にとって最も重要な課題の一つです。
文在寅大統領は北韓問題について、北韓の核保有国としての地位は容認できないとする原則を強調し、制裁や圧力は北韓を正しい選択や対話の場に引き出す手段だとして、対話を通じた問題可決を強調しました。
一方で北韓は核実験や大陸間弾道ミサイルの発射を続け、アメリカでは北韓への先制攻撃が取り沙汰されるなど、危機は高まるばかりでした。
それが2月の平昌冬季オリンピックを契機に、韓半島情勢は対話の局面に大きく転換しました。
北韓は平昌冬季オリンピックに選手団と金正恩国務委員長の妹の金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長を含む高位級代表団を派遣し、これを受けて文在寅大統領はオリンピックが終わったあとに北韓に特使団を派遣して南北首脳会談と米朝首脳会談の約束を取り付けました。
その結果、4月27日に南北首脳会談が実現し、米朝首脳会談も6月12日にシンガポールで行われることになりました。
政策分野別の評価では、対北韓政策83%、外交62%、福祉55%とそれなりの支持を得ました。
対北韓政策や外交でそれなりの支持を得たのは,南北首脳会談や米朝首脳会談の影響が大きかったとされています。
一方、人事は48%、経済47%、教育30%と、これらの分野の評価は50%を下回りました。
なかでも経済政策への評価が47%にとどまったのは、雇用状況が改善していないからです。
GDP成長率は去年、3年ぶりに3%台に回復し、1人当たり国民所得は2万9745ドルとなり、ことしは3万ドルを上回ることが確実視されています。
しかし内政の最重要課題としていた雇用創出では、これといった成果が出ていません。
ことし3月の失業率は4.5%と、3月の時点では2001年の5.1%以来最悪となりました。
中でも青年層の失業率は11.6%に上り、社会問題になっています。
経済や雇用、教育政策への支持は50%未満にとどまるなど、これらの分野で国民の不満は解消されていません。
対北韓政策に集中するあまり、ほかの分野の政策が後回しになっているという指摘もあり、文在寅政権が今後とも80%を上回る高い評価を得るとの保証はありません。
米朝首脳会談の結果や北韓の今後の動きなどによって、評価はどうなるか分からない状況です。
また6月13日に行われる統一地方選挙は、文在寅政権に対する中間評価の意味合いがあり、その結果に関心が寄せられています。

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