為替介入情報公開へ open the window of AOD

入力 : 2018-05-20

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韓国の金融当局は外国為替市場に介入した内容を段階的に公開していくことを決めました。
金東兗(キム・ドンヨン)副総理兼企画財政部長官主催で17日に開かれた経済政策会合で、為替政策の透明性を高めるための方策のひとつとして、外国為替市場に介入した内容を公開することを決めたものです。
金東兗企画財政部長官は、為替市場に介入した内容を公開することについて、「韓国の為替市場の国際的な信用を高めることにつながる」との考えを示しました。
韓国の金融当局は為替市場介入に関する情報は一切公開していませんでした。
情報を投機筋が悪用して利益を得たり、国内の為替市場を不安定化させたりする可能性もあるためです。
金融当局は今後、中央銀行である韓国銀行のウェブサイトでウォン対ドルの取引額を公表することになります。
まずは2018年下半期の情報を2019年3月に公表し、2019年上半期の情報を2019年9月に公表します。
2019年12月以降は、3カ月ごとの情報を公表します。
公開するのはウォン対ドルの取引額で、期間中の金融当局による取引額です。
こうした方針はTPP=環太平洋パートナシップ協定参加12カ国が2015年11月に採択した為替政策に関する共同宣言を基準にしています。
韓国はOECD=経済協力開発機構加盟国の中では唯一介入情報を公開していなかったことから、IMF=国際通貨基金は兼ねてから情報公開を求めていました。
また、アメリカは2016年から、韓国を為替操作の「監視リスト」に指定し、市場に介入して自国通貨を安値に誘導して貿易で優位に立とうとしている国として、介入情報の公開を求めていました。
これまで公開していなかった介入情報を明らかにすることで、市場の透明性を高め、輸出拡大を狙って為替相場を操作しているとするアメリカの疑念を払拭する狙いもあるとされています。
ただ、介入情報の公開が金融当局の為替政策の変更を意味するものではありません。
金東兗企画財政部長官は、為替レートは市場で決まるのが原則だとしたうえで、短期間で大きな変動がある場合は安定措置を講じるという既存の立場には変わりはないとしました。
為替市場への介入は、あくまでも為替レート変動の過度な動きを緩和することが目的で、各国は金融当局が市場の取引に参加して通貨の売買をすることを認めています。
自国の通貨が投機の対象となった場合、為替レートが急激に変動することで実体経済に悪影響を与える場合もあるからです。
為替介入については、介入そのものの効果は、特に単独介入の場合は制限的だとされています。
介入そのものの効果よりは、場合によっては金融当局が介入するとの意思を市場に伝えることによる効果がより大きいとの意見もあります。
介入は非公開で行われるため、為替レートが過度に変動するときは、金融当局による介入が危惧され、自律的に変動が緩和されることもあるからです。

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