第7回統一地方選挙 open the window of AOD

入力 : 2018-05-27

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6月13日に全国で一斉に行われる統一地方選挙に向けた候補者登録が24日と25日の2日間行われ、9317人が立候補届けを出しました。
4年に1度の第7回統一地方選挙では、広域市長や道知事の広域団体長をはじめ市長など基礎団体長、教育監など合わせて4016人を選出します。
この日は12の選挙区で国会議員の再選挙、補欠選挙も同時に行われます。
地方選挙の被選挙権を見ますと、韓国国民で満25歳以上であり、公職選挙法が定めた被選挙権の欠格要件に当たらない者、引き続き60日以上、該当自治体の市区町村に住所のある者となっています。
教育監の場合は1年以上政党に加入したことがないとの条件を充たす必要があります。
候補者登録が終わったことから、今月31日から公式の選挙運動が始まり、遊説、選挙ポスターの掲示、政策討論会などが可能になります。
それ以前は名刺の配布など制限的な選挙運動だけが可能です。
今回の選挙では17の広域自治団体の団体長と議会議員824人、226の基礎自治団体の団体長と議会議員2927人、17の広域自治体の教育監など、合わせて4016人を選出します。
国会議員の再選挙、補欠選挙は、選挙法違反で選挙無効や当選無効の判決が確定した選挙区、知事や市長などの地方選挙に立候補するために国会議員が辞退した選挙区、合わせて12の選挙区で行われますが、首都圏を含めて全国に分布しています。
6月13日の投開票に先立って8日と9日には事前投票が行われます。
投票は13日午後6時までで、14日未明には大部分の選挙区で結果が判明するものとみられます。
今回の選挙は文在寅政権がスタートしてから初めて行われる全国的な選挙で、文在寅政権に対する中間評価の位置付けとなっています。
南北首脳会談などで文在寅大統領の支持率が上昇したこともあって、今のところ競合選挙区では与党「ともに民主党」が優勢との見方が強まっています。
また、候補一本化が進まないなど、野党が分裂していることも、与党「ともに民主党」に有利に作用するものと予想されています。
ソウル市長選の場合、与党「ともに民主党」の 朴元淳(パク・ウォンスン)氏、第1野党「自由韓国党」の金文洙(キム・ムンス)氏、第2野党「正しい未来党」の安哲秀(アン・チョルス)氏の3候補が注目されていますが、最近の世論調査では与党候補の朴元淳氏が50%を超える支持率となっています。
一方、選挙区が全国に分布し、ミニ総選挙とされている国会議員の再選挙、補欠選挙ですが、国会は過半数議席を占めている政党はなく、与党「ともに民主党」が12のすべての選挙区で勝利しても、過半数議席を占めることはできない状況です。
反対に、第1野党「自由韓国党」は12選挙区のうち9選挙区で勝利すれば、与党「ともに民主党」を抜いて第一党になります。
いずれの場合も国会混迷の事態は続くものとみられます。

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