最低賃金改正法 国会で可決 open the window of AOD

入力 : 2018-06-03

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最低賃金法の一部を改正する最低賃金法改正案が28日の国会本会議で可決されました。
賛成160、反対24、棄権14でした。
現行の最低賃金は時給7530ウォンで、月209時間労働に換算するとおよそ157万ウォンです。
臨時に支払われる賃金、ボーナスなど1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金、福利厚生費などは最低賃金の対象ではなく、最低賃金に算入できません。
ボーナスを含めて時給に換算すると最低賃金の基準をクリアしているといっても、法違反になります。
ボーナスは最低賃金の対象ではないからです。
今後はボーナスや福利厚生費も最低賃金の対象となり、最低賃金に参入します。
改正案は最低賃金の月換算額157万ウォンの25%を超えるボーナスと7%を超える福利厚生費は最低賃金に算入することにしています。
つまり、ボーナスの月換算額が39万ウォンを超える場合、福利厚生費の月換算額が11万ウォンを超える場合、超過分は最低賃金に算入することになります。
基本給が157万ウォンの労働者が年間600%、940万ウォンのボーナスを受け取っている場合、940万ウォンの月換算額は78万5000ウォンになります。
最低賃金の月換算賃金157万ウォンの25%を超えるボーナスは最低賃金に算入しますので、超過分の39万5000ウォンは最低賃金に算入されます。
こうなるとこの労働者の月換算賃金は最低賃金の157万ウォンから一挙に196万5000ウォンに増え、最低賃金を大きく上回ります。
今後最低賃金が引き上げられても、使用者は基本給などの賃上げに応じなくても最低賃金の基準をクリアすることができるわけです。
使用者としてはそれだけ人件費の負担が軽減しますが、労働者にとっては不利になります。
というわけで、労働界は最低賃金法の改正に強く反発しています。
韓国の最低賃金はことしに入って6470ウォンから7530ウォンに引き上げられました。
上昇率は16.4%に上り、最近5年間の年平均上昇率7.4%の倍に当たります。
中小企業は人件費の急激な負担増を訴え、一部の業種では最低賃金が上がったことで求人が減少しているなどのマイナスの影響も指摘されています。
国会が最低賃金法の一部改正に動き出したのは、最低賃金の引き上げによる反作用を意識したものですが、労働界は強く反発しています。
労働組合の二大全国組織、韓国労働組合総連盟と全国民主労働組合総連盟は強く反発、闘争を宣言し、左派政党の野党「正義党」は大統領に拒否権を行使するよう求めています。
労使政委員会は6月29日まで来年の最低賃金を決めなければなりませんが、労働界は協議をボイコットするとしていて、影響は避けられない見通しです。

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