労働時間短縮 7月1日から施行 open the window of AOD

入力 : 2018-06-10

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一週間の労働時間を従来の68時間から52時間に短縮する改正労働基準法が7月1日から施行されます。
改正労働基準法を見ますと、法定労働時間は週40時間でこれまでと変わっていませんが、時間外労働や休日労働の限度が従来の28時間から12時間に短縮されました。
その結果、一週間の労働時間は最大52時間に制限されることになります。
労働時間の短縮は、まずは従業員300人以上の企業から適用され、従業員50人以上300人未満の企業は2020年1月1日から、従業員5人以上50人未満の企業は2021年7月1日から適用されます。
従業員30人未満の企業については、労使が合意する場合に限って週8時間の追加労働時間が認められます。
労働時間を順守しない場合、使用者は2年以下の懲役、または、1000万ウォン以下の罰金が科されます。
時間外労働や休日労働が短縮されたことで、企業としては、従来の生産量を確保するためにより多くの労働者を雇用しなければならず、人件費の負担が増すのは避けられません。
問題は中小企業や零細業者です。
業種別に見ますと、宿泊業、飲食業、小売業などの業種は中小及び零細規模の業者が多く、労働時間短縮による影響を直接的に受けるしかありません。
中小企業や零細業者の場合、最低賃金の引上げで人件費が増えたうえに、労働時間の短縮で雇用を増やさなければならない状況になっています。
中でも、飲食業や映画・ 演劇業、接客娯楽業など、夜間勤務や休日勤務が多い業種はより打撃を受けるものと予想されます。
労働時間短縮の適用を段階的に進めることにしたのは、中小企業や零細業者への直接的な影響を緩和するためです。
一方では路線バスやタクシーの運行が減るのではないかとの懸念もあります。
路線バスやタクシーの運転手などは時間外労働や休日労働が多く、場合によっては夜間や休日の運行が減るのではないかとの指摘も出ています。
労働時間の短縮は、長時間労働の弊害をなくし、労働者の生活の質を高めることが目的です。
また、労働時間を短縮することで雇用を増やす効果も期待できます。
政府は改正労働基準法に基づいて労働時間が短縮されれば、14~17万人の新規雇用が予想されるとしています。
一方、労働者側としては労働時間の短縮は歓迎すべきはずですが、必ずしもそうではありません。
中小企業や零細業者の労働者からは反対する声もあります。
時間外手当や休日手当てが減ることになるので、それだけ手にすることができる賃金が減るからです。
国会予算処は、従業員5人以上30人未満の企業の労働者は月32万8000ウォン、従業員30人以上300人未満の企業の労働者は月39万1000ウォン、賃金が減ることになるだろうと推算しました。
中小企業の労働者からは、従来の収入を維持するためには夜間に他の仕事をしなければならないとの声も出ています。
従業員30人未満の企業について、労使が合意すれば週8時間の追加労働時間を認めることにしたのは、中小企業に勤める労働者への配慮です。

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