韓日関係が冷え込みました。
韓国政府は11月に慰安婦問題をめぐる韓日合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」を解散し、事業を終了すると発表しました。
財団は朴槿恵（パク・クネ）前政権当時の2015年12月の韓日合意に基づいて設立され、日本政府が10億円を拠出、慰安婦被害者や遺族を支援する事業を行ってきました。
韓国では慰安婦問題をめぐる韓日合意は慰安婦被害者の意向が全く反映されなかったとする批判がある中、財団からの支援を拒む慰安婦被害者が相次いでました。
文在寅政権は合意そのもに問題があったとして、財団の解散を決めたものです。
また、最高裁にあたる大法院は11月、植民地時代に日本で強制労働をさせられたと主張する元徴用工5人と元女子勤労挺身隊5人が三菱重工に損害賠償を求めた訴訟で、「日本の不法な植民地支配で行われていた強制動員の損害賠償は韓日請求権協定に含まれない」との判断を示し、10月の新日鉄住金に続き、三菱重工の賠償を命じる判決を確定しました。
日本政府は一連の動きに強く抗議しました。



一方、日本の文部科学省は7月に高校の次期学習指導要領を公表、日本で竹島と呼んでいる韓国の獨島について領有権を主張する内容を盛り込んだほか、防衛白書でも獨島を固有の領土と明記するなどして、韓国政府はこうした措置に強く抗議しました。
関係が回復するまでには少なからず時間がかかる見通しです。


Photo : Yonhap News, KBS News

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