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特別番組

2. 輸出規制、韓日関係が悪化

2019-12-31



韓日関係は悪化の一途をたどりましたが、年末になって歩み寄りへの動きもみられました。

韓国大法院が昨年10月に日本企業に対して元徴用工への賠償を命じた問題で、日本政府は半導体の核心素材3品目の輸出管理強化と輸出優遇対象国であるホワイト国から除外する措置を取りました。

韓国政府はこうした措置に対応して日本との軍事情報包括保護協定の破棄を決定するなど、両国関係は悪化の一途をたどりました。

元徴用工問題が発端となった関係悪化は、経済や安全保障の分野にまで拡大し、関係が悪化したことによる両国の経済損失は少なくなく、北韓問題をめぐって緊密な連携が必要な時期に安全保障上の協力にも亀裂が生じているとの懸念も指摘されました。

悪化してきた両国関係は1年3カ月ぶりに行われた首脳会談を契機に転機を迎えています。

文在寅大統領と安倍晋三首相は12月24日、中国の四川省成都で首脳会談を行い、輸出管理強化措置や元徴用工をめぐる大法院判決問題について意見を交わしました。

会談で双方は従来の立場を崩さず、平行線をたどり、具体的な進展はありませんでしたが、両首脳は韓半島情勢をめぐる緊密な連携の必要性を確認したほか、外交当局間で問題解決に向けて協議を続けることで一致しました。

会談では問題解決のための具体策は示されませんでしたが、両首脳が率直な話し合いをしたのは関係改善に向けた前進を意味すると受け止められています。

首脳会談を契機に、両国が各種の懸案を解決するために努力を続けることが期待されています。

Photo : KBS News

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