ことし2020年は米中の対立が激化し、一方で日本との関係は冷え込みました。
貿易やハイテクの分野から始まった米中の争いが激化し、トランプ政権は中国製品に幅広く高い関税を課す措置を発動しました。さらに中国の通信大手、ファーウエイ（華為技術）に対する半導体の輸出を規制するなど、経済的な圧力を強化しました。
中国で香港国家安全法が制定されると、トランプ政権は中国共産党当局者にビザ規制を科すなど、対立は政治分野にまで拡大しました。
米中対立が激化する中、トランプ政権は中国をけん制するために「インド太平洋戦略」を打ち出しました。
トランプ政権は、中国をけん制するために同盟国や友好国との戦略的連携が重要だとして、韓国に対しても協力を求め、経済面で中国と密接な関係を維持している韓国は、米中の狭間で困難な状況に陥りました。
バイデン新政権でも中国に対するけん制が続けられる見通しです。
一方、韓国と日本の関係は、最高裁にあたる韓国大法院が日本企業に対して元徴用工に賠償するよう命じる判決を出したことをきっかけにさらに悪化しました。
文在寅大統領は、菅義偉（すが・よしひで）首相が就任すると、就任を祝う書簡を送り、「両国関係をさらに発展させるために共に努力していこう」との考えを伝え、一方で韓日議員連盟所属の国会議員らが日本を訪れて菅首相に会いました。これで関係回復に向けて動き出すのではないかと期待されましたが、双方は関係回復の必要性については一致しているものの、今のところ関係回復に向けた具体的な動きは出ていません。

Photo : YONHAP News, GettyImagesBank

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