南北経済協力の一つである開城工業団地は、４月９日、北韓による一方的な通行制限により、閉鎖されました。
３月２７日、北韓は、韓国政府とメディアが北韓の尊厳を傷つけて冒涜したと非難し、開城工業団地への通行を承認するのに必要な通信線を遮断しました。
4月3日からは、開城工業団地から韓国へ戻ることは認める一方、韓国から開城工業団地へ入ることを認めなくなります。
そして、4月9日、北韓の労働者を団地から撤収させ、工場は稼動停止に追い込まれました。
団地内に残留する韓国企業関係者の安全が懸念される中で、南北間の緊張が次第に増大していきました。
一部の韓国企業関係者が早期の正常化に期待して残りましたが、食糧なども底をつきます。韓国政府は韓国企業関係者の帰還を決定し、5月3日、韓国企業関係者全員が韓国へ戻りました。
6月に入って、北韓は問題解決のための当局者会談を提案したものの、首席代表の格をめぐって折り合わず、会談は実現しませんでした。
その後、韓国側の提案で、7月になって南北間の実務レベルの対話が始まりました。
7回に渡って実務レベルの対話が行なわれ、８月１４日、南北は開城工業団地正常化に向けた共同委員会を設置することなど、5項目で合意することができました。
これによって、韓国企業はようやく工場を再稼動することができましたが、韓国企業は工場の稼動停止で大きな損失を被りました。
一方、合意していたはずの離散家族再会事業は、北韓が一方的に延期するなど、南北関係は依然冷え込んだままとなっています。

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