7月1日、EU＝ヨーロッパ連合との自由貿易協定が暫定発効した。

EUの場合、加盟国それぞれの議会の批准を必要とする手続き上の問題があり、暫定発効となったが、事実上の発効に等しい。

韓国とEUは、5年以内に工業及び農業部門の関税のうち98.7％を撤廃し、残りの関税についても長期的にほぼすべて撤廃することになる。

これで韓国はEU27ヶ国の世界最大の経済圏との間で貿易障壁をなくすことになった。

韓国はすでに５件の自由貿易協定を発効させたが、EUは最大の自由貿易協定相手だ。

韓国政府は、EUとの自由貿易協定発効が、GDP＝国内総生産を5.6％押し上げ、最大で25万人の雇用創出効果があると期待している。

アメリカとの自由貿易協定も両国議会の批准手続きが終わり、来年初めの発効を待つことになった。

アメリカでは10月に、韓国では11月に議会の批准手続きが終わった。

発効すれば、工業製品と消費財の関税は5年以内に95％以上が撤廃され、両国間の貿易と投資がさらに拡大するものとみられている。

政府系研究機関がまとめた資料によると、アメリカとの自由貿易協定が発効すれば、発効後15年間で輸出は13億ドル、貿易収支黒字は1億4000万ドル増え、35万人の雇用創出効果も期待される。

韓国国会での批准に際しては、野党がISD＝投資家による国家訴訟制度と関連した条項を問題視して反対、与党ハンナラ党が単独で強行採決し、その後の議事日程に支障が出たりもした。

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