憲法裁判所は１２月１９日、左派系少数野党の統合進歩党について、憲法が定める民主的秩序に反するとして、政党の解散を決定しました。
憲法裁判所が政党の解散を決めたのはこれが初めてです。
これで政党の解散はもちろん、所属国会議員５人は全員議員職を剥奪されました。
去年９月、統合進歩党の李石基（イ・ソクキ）議員が韓半島有事の際に国内の通信施設などを破壊する計画を企てたなどとして内乱陰謀罪で起訴されました。
李石基議員は地下組織をつくり、有事の際に国内の重要施設を破壊する計画を立てたとされています。
これを受けて、韓国政府は去年１１月、統合進歩党は北韓の革命路線に追従し、体制転覆を図っているとして、憲法裁判所に政党の解散を申し立てていました。
韓国では、政党の目的や活動が民主主義の基本秩序に反すると判断される場合、政府の請求によって憲法裁判所が政党の解散を決めることができます。
憲法裁判所は、「統合進歩党は北韓式の社会主義を追従し、有事の際に北韓に同調して国内の重要施設を破壊することを計画した」として、「暴力を使い北韓式の社会主義を実現しようとしたのは民主主義の基本秩序に反する」としました。
また、所属国会議員については、「所属議員が議員職を維持すれば、事実上政党が存続することと変わらない」として、「政党解散の趣旨を確固とするためにも所属議員を国民の代表から外すしかない」として、所属議員の議員職剥奪を決めました。
憲法裁判所の裁判官９人のうち６人以上が賛成すれば政党の解散が認められますが、この日の審判では８人が解散を支持しました。
統合進歩党は２０１１年１２月に左派政党の民主労働党と国民参与党、新しい進歩統合連帯が合同して結成されましたが、中央選挙管理委員会は憲法裁判所の決定を受けて統合進歩党の政党登録を抹消しました。
空白となった議席の補欠選挙は、来年４月に実施される予定です。

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