兵士が小銃を乱射、同僚兵士５人が死亡する事件が６月２２日、韓国東部の最前線の軍部隊で発生しました。
兵士は非武装地帯での勤務を終えて復帰した直後、同僚兵士に小銃を乱射、同僚兵士５人が死亡し、７人が怪我を負いました。
兵士は小銃と実弾を持ったまま部隊を離脱して逃走しました。
逃走中、追跡する兵力に銃撃するなどしましたが、投降説得中に自殺未遂を起こし、結局逮捕されました。
４月には陸軍の砲兵部隊で上級者が集団で一等兵を常習的に暴行し、結局は一等兵が死亡する事件も発生しました。
上級者らは、死亡した一等兵が反抗的だとして、毎日のように暴行を繰り返していました。
この事件で国防長官が国会で謝罪し、暴行に加わった上級者４人と暴行を黙認した上官が傷害致死で起訴されました。
このほかにも部隊内でのセクハラや軍需物資の納品過程での不正など、軍と関連した各種の問題が相次いで明るみに出ました。
一連の事件を受けて、国防部は軍の改革に動き出し、８月に民間も加わった官民軍による兵営革新委員会を発足させ、その勧告を土台に１２月に兵営改革案を発表しました。
改革案には、軍の司法制度の改善、外部から軍の人権状況を監視する国防人権オンブズマン制度の導入などが盛り込まれました。
部隊内での暴行やセクハラなどは軍の士気を落とす一つの要因で、国防部は部隊内の暴行や不正などを根絶するための強度の高い改革を求められています。

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