韓国では低成長が続く中で、政府は４大改革に総力を傾けました。
朴槿恵政権は２０１４年２月に「経済革新３ヵ年計画」を策定し、経済活性化に向けて、労働市場改革、公共部門改革、教育改革、金融改革の４大改革を進めました。
その結果、公共、教育、金融部門の改革は一定の成果がありました。
公共部門では、公務員年金の改革が進み、公共企業で賃金ピーク制度が導入されるなどしました。
慢性的な赤字で、このままでは破綻するとの指摘もあった公務員年金は、公務員の強い反発があったものの、結局は受給額を減らす方向で一段落しました。
金融部門では、インターネット専門銀行を導入することになり、店舗を構えず、インターネット上でだけ業務を行うネット銀行が予備認可を取得しました。
政府は、ネット銀行の登場で競争はさらに激しくなり、既存の銀行は自ら改革を進めることになるだろうとしています。
教育部門では、公教育の正常化、大学の構造改革が進められ、一定の成果を収めました。
最優先課題として位置づけられていた労働市場改革でもそれなりの成果がありましたが、国会で与野党が対立し、関連法案を採決することができず、採決は新年に持ち越されました。
朴大統領は労働市場改革の必要性を強調していますが、与野党は対立したままです。
朴槿恵政権は、４大改革を短期的な景気浮揚策ではなく、中長期的な経済活性化のための対策と位置づけていますが、改革の成否は国会で関連法案が成立するかどうかにかかっています。

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