１１月にパリで発生した過激派組織「イスラム国」による同時多発テロを契機に、韓国でもテロに対する憂慮が高まりました。
過激派組織「イスラム国」はテロ対象国家に韓国も含めています。
韓国ではパリ同時多発テロ以降、イスラム国に追従する不法滞在者が相次いで検挙され、国外に追放されるなどしました。
１１～１２月にかけて、国際的なテロ組織に追従した疑いがある外国人４人が摘発され、国外追放になりましたが、この４人は、ＳＮＳなどで、イスラム国を称え、自爆テロを敢行する用意があるとの考えを表明していました。
現行法に違反しないかぎり、テロ組織と関連があると疑われるという理由だけでは処罰する法的根拠はなく、今のところ国外追放だけが唯一の手段です。
そのため、テロ対策関連法の立法化を急ぐ必要があるとの指摘が出ています。
政府は、テロと関連があると疑われる人の入国を阻止するために入国審査を強化していますし、国内の長期不法滞在者の取締りも強化しています。
テロと関連がある人間が入国した際にはイスラム国などに追従する長期不法滞在者と連携する可能性も排除できないためです。
一方、政府がまとめたテロ防止法は、野党の反対で、国会で採決することができずにいます。

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