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1. 大統領の弾劾案が可決、職務停止に

2016-12-29

大統領の弾劾案が可決、職務停止に

国会は１２月９日の本会議で朴槿恵大統領の弾劾訴追案を可決し、憲法裁判所で大統領の罷免が妥当かどうかを判断するための審理が続いています。

大統領の親友である崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入疑惑が表面化すると、大統領の支持率は一ケタ台まで下がり、全国で大統領の退陣を求める集会が続きました。
毎週末に開かれた集会には延べ1000万人が集まって大統領の退陣を求め、大統領は国民向け談話を発表、謝罪しましたが、検察は崔順実被告の国政介入疑惑に関連して、大統領が共謀関係にあったとする捜査結果を発表、世論の悪化を食い止めることはできませんでした。
「ともに民主党」「国民の党」「正義党」の野党３党は大統領の弾劾訴追に動き出し、野党３党と無所属議員１７１人が弾劾訴追案を発議しました。

可決には在籍議員３００人の３分の２の賛成が必要でしたが、与党セヌリ党議員の多くも賛成に回り、賛成２３４、反対５６の圧倒的多数で可決されました。
国会で弾劾訴追案が可決されたことで、大統領の職務は停止し、国務総理が大統領の権限代行を務めています。
憲法裁判所では大統領の罷免が妥当かどうかを判断するための審理が始まり、一方で、各種の疑惑について、特別検察官による捜査も始まっています。

弾劾訴追案は、大統領の親友の崔順実被告による国政介入疑惑に関連して、大統領の職権乱用や収賄、２０１４年の旅客船「セウォル号」沈没事故に絡む生命権保護義務違反などを、訴追事由として挙げましたが、大統領側弁護団は、「訴追事由は事実ではなく、証拠もない」「疑惑を既成事実化している」と批判していて、憲法裁判所の審理の過程ではし烈な攻防が予想されています。