「キム・ヨンラン法」施行、消費落ち込みへの懸念も

韓国で９月２８日、「不正請託及び金品等の授受禁止に関する法律」が施行されました。



公職者の不正・腐敗を防止するための法律で、２０１２年に国民権益委員会委員長を務めていたキム・ヨンラン氏が最初に提案したことから「キム・ヨンラン法」とも呼ばれています。
この法律が適用される対象者は、公職者、公務員、政府関連機関・公共機関の職員、学校の教職員、マスコミ関係者で、その配偶者も対象に含まれます。
対象者は、職務と関連がある人から、１回あたり３万ウォン、およそ２７００円を超える接待を受けたり、１回あたり５万ウォン、およそ４５００円を超える贈り物を受け取ったり、１回あたり１０万ウォン、およそ９０００円を超える祝儀・香典を受け取ると、処罰されます。
適用対象者は、割り勘の飲み会すら敬遠するなど、飲み会そのものを忌避する動きが広がっています。



飲食店はこの法律に対応して、３人分の限度額は９万ウォンに収まる新しいメニューを提供し始めましたが、適用対象者が接待を敬遠する傾向が広がり、客足は大きく減りました。
「キム・ヨンラン法」が消費の低迷を煽っているとの指摘もあります。
「キム・ヨンラン法」をめぐっては、大韓記者協会と私立学校教職員らが言論の自由と教育の自由を侵害するとして違憲訴訟を起こしましたが、憲法裁判所は７月に「マスコミと教育が社会全体に及ぼす影響は大きく、この分野の腐敗は波及効果が大きい。従って、マスコミ関係者と私立学校関係者を法の適用対象に含めるのは正当である」として、「キム・ヨンラン法」を合憲とする判決を下しました。

Photo : Yonhap News, KBS News

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