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三星グループは8日、今後3年間で合わせて180兆ウォン、およそ17兆8000億円を投資し、4万人を直接雇用するとする投資計画を発表しました。

三星グループは、持続的な成長と経済の活性化、雇用の創出などのために新規投資と雇用を拡大する一方、新成長産業を集中的に育成していくとしています。

三星グループの投資計画は、△未来に向けた成長基盤の構築、△革新的ノウハウの開放と共有、△相互協力の拡大、の三つからなっています。

まず、未来に向けた成長基盤の構築については、今後3年間180兆ウォンを投資し、4万人を直接雇用するほか、未来産業育成に向けて基礎科学分野の研究開発に投資を行うとしています。

また、革新的ノウハウの開放と共有については、今後5年間にわたって若年層1万人を対象にソフトウェア分野の教育を実施するほか、新しく事業を起こす起業の支援などを行うとしています。

相互協力の拡大は、「モノのインターネット」を活用したスマート ファクトリー化への支援、協力会社への支援拡大などを進めるとしています。

180兆ウォンを投資する事業としては、半導体、ディスプレイ、人工知能、バイオ産業、第5世代移動通信システムなど、第4次産業革命の中心となる分野が盛り込まれました。

半導体は 三星グループの核心となる事業です。

半導体への投資は、第4次産業革命の過程で半導体の役割がさらに重要になっているからです。

また、人工知能や第5世代移動通信システムに関する研究開発にも力を入れるとしています。

三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は、三星だけができる技術開発を集中的に進めるとしています。

韓国経済は最近、半導体を中心に輸出は伸びているものの、内需は停滞し、雇用不振が続くなど、活気を失っています。

第2四半期のGDPは前の期に比べて0.7％の伸びにとどまりました。

就業者数増加は10万人前後にとどまっています。

景気対策として金利を引下げるなど措置を取りたいところですが、内外の状況を考えると容易ではありません。

財政支出を拡大するのも限界があります。

米中貿易摩擦など、韓国経済を取り巻く内外の環境は楽観できない状況です。

三星グループの投資計画は一つの事業グループとしては最大の規模です。

三星グループは180兆ウォンのうち130兆ウォンを国内で投資するとしていますが、これは70万人の雇用誘発効果があるとされています。

過去最大の投資額ですが、三星グループとしては十分余力があります。

三星電子の場合、6月末の時点で現金保有額は85兆7000億ウォン、このうち借入金を差引いた純現金保有額は69兆59000億ウォンです。

四半期ごとに15兆ウォン前後の利益を上げているからこそ可能なことです。

三星グループが大規模投資計画を発表し、経済に活気を吹き込むのではないかと期待されています。

また、李在鎔副会長は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領への贈賄などで、最高裁判所の判決を控えていますが、これを機に李副会長の経営復帰に拍車がかかるとみられます。