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韓国、去年『高齢社会』に移行

#今週のキーワード l 2018-09-02

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ⓒ KBS News

韓国は昨年10月の時点で65歳以上の高齢者人口が総人口の14%を超え、「高齢化社会」から「高齢社会」に移行しました。

一方で15歳以上64歳以下の生産年齢人口は初めて減少に転じ、急速な人口減少と少子高齢化が懸念されています。

統計庁がこのほど発表した「2017年人口住宅総調査」によりますと、昨年11月1日の時点で韓国の総人口は5142万人で、前の年に比べて15万人余り、0.3%減りました。

総人口のうち65歳以上の高齢者人口は711万5000人でした。

総人口に占める高齢者人口の割合は14.2%となり、高齢社会に移行したことになります。

65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合を高齢化率といいます。

高齢化率が7~14%は高齢化社会、14~21%は高齢社会、21%以上は超高齢社会といいます。

韓国は2000年に高齢化社会になり、17年で高齢社会に移行したことになります。

日本は24年がかかりました。

韓国は日本より短い期間に高齢社会に移行したことになります。

こうした勢いですと、他の国に比べて急速に高齢化が進み、超高齢社会に移行していくものと予想されます。

高齢化の速度が速いのは、高齢者人口が増える一方で、出生率は下がっているためです。

このままですと急速な人口減少と少子高齢化が同時進行し、いわゆる「人口絶壁」に直面することになります。

「人口絶壁」とは生産年齢人口が急速に減ることを指します。

急速な人口減少と少子高齢化が進むと生産と消費が萎縮し、深刻な経済危機に陥る可能性も排除できません。

生産年齢人口が0.1%減少するとGDPは0.3%減るとの研究結果もあります。

人口住宅総調査の結果を見ますと、生産年齢人口は3619万6000人で、前の年に比べて11万6000人、0.3%減りました。

生産年齢人口が減少したのは初めてです。

一方では、14歳以下の人口は前の年に比べて13万人も減り、出生率も低い状態が続いています。

これは生産年齢人口がさらに急速に減る可能性があることを意味します。

出生数は3年連続で減っていて、5月の出生数は2万7900人となり、1981年以来、初めて3万人を割りました。

こうした傾向が続けば、12年後には生産年齢人口は10%程度減ることが予想されます。

経済は活気を失い、高齢者を扶養するための若年層の負担は大きくなります。

政府は出生を奨励する様々な支援策を打ち出していますが、その効果は大きくありません。

若年層の結婚と出産を誘導するより画期的な対策が求められています。

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