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今週の日曜日26日に、パク・ウォンスンソウル市長が緊急記者会見を行いました。

「最近住宅市場が異常に加熱する兆しが見え、非常に憂慮しています。庶民の住居安定のためには住宅市場の安定が最優先されなければならないという政府の方針に全面的に同意し、住宅市場が安定するまでヨイド・龍山開発計画発表と推進を保留します」

パク市長は先月シンガポールを訪問した際にヨイド・龍山総合開発に言及しました。これは何かというと、ヨイドと龍山を一緒に開発しシンガポールのような超高層ビルが立ち並ぶ街にしようという計画でした。しかしこの計画が報道されるや、該当地域の不動産価格はわずか1ヶ月で2億ウォン（2000万円）以上も上昇してしまいます。

これを見て国土開発部のキム・ヒョンミ長官が

「都市開発の実践的な実行は国土開発部との協議が必要です」

とストップをかけましたが、当初、パク市長は「ヨイドの都市計画はソウル市長の権限です」と強気の反応をしめしていました。しかし、結局は保留という結論を出しました。 

日本の友人から聞かれたことがありました。なぜ韓国人はこんなに不動産に関心が多いのと。韓国人にとって不動産というのは庶民が一攫千金、大きな資産を手に入れられるチャンスだからです。

実際に20－30代の若者10人中、8－9人が家を買う意志があることも調査の結果明らかになっています。大韓不動産学会によりますと満19歳から39歳の青年296人を対象にした調査で全体の85％が家を買う意志があると答えていました。

このように20代の若者から高齢者まで、不動産に強い関心を持っている中で発表されたパク市長のヨイド・龍山総合開発計画、人々が飛びつくのも無理はありません。しかし発表からわずか47日での保留宣言、その間に不動産屋で取引された物件、契約、そして契約破棄された件数は何百件に達するといいます。

結局、政府とソウル市の右往左往する不動産対策により一番被害をこうむるのはいつも庶民です。中央日報のコラムには

日本東京の代表的な住居・文化空間「六本木ヒルズ」。１９８６年に東京都が再開発誘導地域に指定した後、地主５００人を説得するのに１４年かかった。日本人特有の根気と原則優先主義もあったが、この期間に長々と１０００回以上の懇談会があった。このような過程が繰り返されながら、地域住民も「官庁と開発会社は自分たちに嘘をつかない」と信頼するようになったのだ。 

と日本の例が紹介されていました。官庁と開発会社が嘘をつかないと信頼できるようになることまでは望みません、せめて政府や官庁の介入でさらに市場が混乱するようなことだけはもう止めて欲しいと思います。