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ソウル市が来年から露店での物品や飲食物の販売を許可制にすると発表しましたが、それに反発する声が大きくなっています。

ソウル市は７月、市が提示した基準に合えば道路占用許可をとって合法的に露店を運営できるようになる「露天ガイドライン」を発表しました。それによると△道路占用許可制の導入（許可証の転売禁止）△施設物の設置基準の順守（最大占有面積は3ｍ×2.5ｍ以下。通行できる幅が2.5m以上必要。バスおよびタクシー乗り場や地下鉄の出入り口、横断歩道周辺には設置禁止。隣の露店と８m以上の間隔が必要）△運営者の教育（年１回以上。順守事項の確認等）△道路占用料の納付（占用している土地の地価の0.7％）△許可された面積を超えて占有した場合は過料を徴収――ということです。現在の道路法でも露店に対して占用許可を出すという内容がありますが、具体的な許可基準がないためにその手続きを踏んでいる露店の運営者は少なく、ソウル市内の露店（約7,200店と言われる）のうち10％程度しか区からの許可を得ていないということです。

しかし、ソウル市の示したガイドラインに対して露店の運営者たちは、生計が脅かされると反発しています。露店に区分される商店のなかでも、市場の脇道などに設置された露店は通行できる道の幅が2.5ｍ以下のところも多く、こうした露店は許可自体をとることができないのです。また、合法的に運営するために調理を必要とする露店が許可をとったら、同時に保健所の許可もとらなければならず（道路を使用するために許可をとったら、店の所在が保健所にも通報される可能性がある）、食品衛生法を順守するための設備等にコストがかかるとのことです。これらを踏まえ、民主露店商全国連合は、ソウル市庁や共に民主党党舎の前で反対デモを行いました。

現在運営されている露店のほとんどは違法であるとのことですが、それらは大部分が零細な商売であることから、自治体はあまり取り締まらないというのが実情でした。今回のガイドラインに関してソウル市は「許可制にすることで、堂々と露店を運営できるようになる」との考えを示していますが、露店運営者たちの間には生活を圧迫されるのではないかとの不安が広がっています。また、利便性や情緒の面から露店を好む消費者も多く、今後もさまざまな意見が飛び交いそうです。