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ジャカルタ・アジア大会をきっかけに、オリンピックやアジア大会入賞者に対する兵役免除の特例が公平性に欠けているとして、制度の見直しを求める声が上がっているなか、兵務庁長がスポーツ・芸術分野の兵役免除の特例制度を改める方針を明らかにし、関心が集まっています。 

韓国は徴兵制を採用しています。

憲法第39条は「すべての国民は法律の定めるところにより国防の義務を負う」と定めていて、徴兵に応じることは韓国の男性の義務です。

男性は18歳になると徴兵検査を受け、およそ20か月間の兵役に就くことになり、年間20万人余りが新たに入隊しています。

ただ、身体に障害がある人、学力が基準に満たない人、前科がある人などは兵役が免除されます。

そのほか、体育や芸術の分野で顕著な成績を残した人も兵役が免除されます。

兵役法第33条7項は「入隊対象のうち、大統領令で定める芸術・体育分野の特技者として文化体育観光部長官が推薦する人を芸術・体育要員として編入することが可能」と定めています。

大統領令で定める条件を見ますと、▲オリンピック3位以上の入賞者 ▲アジア大会1位入賞者 ▲国際芸術コンクール2位以上の入賞者 ▲国楽など国際大会がない場合に限って、国内芸術コンクール1位入賞者などは、兵役免除の特例が受けられます。

今回のジャカルタ・アジア大会で韓国は野球やサッカーなどの種目で金メダルを獲得、代表選手のうち兵役を終えていない選手は兵役が免除されることになりました。

しかし、兵役免除の特例を見直す必要があるとの声がいま韓国で高まっています。

論議を呼んだのは野球でした。

アジア大会の場合、韓国代表チームはプロ選手が中心だったのに対して、日本は社会人野球の選手が中心で、韓国代表チームは比較的簡単に金メダルを獲得することができました。

兵役を終えていないプロ選手らはワールド・ベースボール・クラシックのように優勝が難しい大会への出場は忌避しながら、兵役免除を目的に比較的簡単に優勝できるアジア大会には先を争って出場しているとの批判もあります。

ジャカルタ・アジア大会で金メダルを獲得、兵役が免除される選手は42人ですが、そのうち野球とサッカーの代表選手が29人を占めています。

そのため、兵役免除の対象が野球やサッカーに集中しているのは公平さに欠けるとして、特例を見直すべきだとする声が出ています。

兵役が免除される特例は、1973年に導入されました。

スポーツの分野で国力引き上げと世界的な認知度の向上を目指して導入されましたが、過去と違って今ではメダルを獲得する選手が増え、国力の引き上げや世界的な認知度の向上にも大きく寄与していないとの指摘もあります。

兵役の免除対象となるのはスポーツの分野、それも野球とサッカーに集中しているのは不公平だとする批判もあることを受けて、野党「正しい未来党」の河泰慶（ハ・テギョン）議員は、現行の免除制度は公平さに欠けているとして、Kポップの男性アイドルグループ「防弾少年団（BTS）」も世界的な認知度の向上に寄与したとして、メンバーの兵役を免除すべきだと主張しました。

奇讃守（キ・チャンス）兵務庁長はこうした動きを受けて、「スポーツと芸術の分野における兵役免除制度の包括的見直しを計画している」としました。

兵役免除の特例については賛否両論があります。

世論調査機関リアルメーターが7月に実施した調査では、スポーツ選手に対する兵役免除の拡大に賛成すると答えた人は48％。反対は44％でした。