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ゼロ金利時代終了へ

#今週のキーワード l 2018-10-07

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ⓒYONHAP News

アメリカをはじめとする主要国中央銀行の政策金利が平均1%を上回り、2007年の世界金融危機から続いていたゼロ金利時代が幕を下ろしました。

ブルームバーグ通信は2日、JPモルガン・チェースがまとめた先進国中央銀行の政策金利が平均1%を超えて、事実上のゼロ金利時代が幕を下ろしたと報じました。

2007年の世界金融危機以降、主要国の中央銀行は景気底上げのために軒並み政策金利を0%台に引き下げ、一方で通貨の供給量を増やす量的緩和政策に乗り出しました。

アメリカは世界金融危機後に政策金利を0.00~0.25%に引き下げ、通貨の供給量を増やしてゼロ金利が始まりました。

アメリカは景気回復の兆しが見え始めた2015年12月から段階的に金利を引き上げ、先月はことしに入ってから3回目の金利引き上げを実施して、政策金利を2.00~2.25%に0.25ポイント引き上げました。

日本やユーロ圏も年内に量的緩和政策を終わらせるものとみられ、金利引き上げが相次ぐものと予想されています。

JPモルガン・チェースは、1年以内に主要国の政策金利が平均1.6%まで上昇するだろうとの見通しを示しました。

主要国の金利引き上げに合わせて、新興国でも金利引き上げが相次いでいます。

9月26日にアメリカの連邦準備制度理事会が政策金利引き上げを発表すると、インドネシアの中央銀行は政策金利を5.50%から5.75%に0.25ポイント引き上げました。

インドネシアは、新興国の金融不安が拡大すると、海外資本の流出を防ぐために5月から5回にわたって1.50ポイント金利を引き上げています。

フィリピン中央銀行も同じ日、政策金利を4.5%から5.0%に0.5ポイント引き上げ、チェコや香港なども金利引き上げに合流しました。

新興国の政策金利指数は統計を取り始めた2001年以降、最も高い水準になっています。

韓国の中央銀行である韓国銀行も金利引き上げを検討しています。

韓国の現行の政策金利は1.5%で、アメリカより0.75ポイント低くなっています。

金利が逆転し、その差が拡大すれば、海外資本の流出といった事態に直面する恐れもあります。

韓国銀行としてはアメリカをはじめとする先進国との金利差を一定水準にとどめたいところですが、むやみに金利を引き上げることもできない状況です。

設備投資や建設投資は萎縮したままで、一方では雇用不振が続いています。

GDPの伸び率の見通しも軒並み下方修正されています。

景気回復の動きが十分拡大していない状況で金利を引き上げれば、設備投資や建設投資はさらに萎縮することになります。

金利の引き上げは家計の利払い負担増につながり、消費が萎縮、景気回復を遅らせる要因にもなります。

だからといって先進国の金利引き上げをただ見守っているわけにも行きません。

アメリカが12月にもう一度金利を引き上げ、韓国銀行が金利を据え置く場合、韓国とアメリカの金利差は1%に開くことになり、韓国銀行が近く金利を引き上げる可能性が高いものとみられています。

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