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国会の予算政策処はこのほど、今年の一人当たりのGDPが前の年に比べて7％増え、3万1862ドルになるとの見通しを示しました。

一人当たりのGDPは2006年に2万ドルを超え、12年ぶりに3万ドルを超える見通しです。

予算政策処の「2019年および中期経済展望報告書」によりますと、今年のGDP伸び率は3.7％になる見通しです。

また、来年のGDP伸び率は4.3％で今年の伸び率を上回る見通しです。

そうなれば一人当たりのGDPは3万3775ドルまで増えることになります。

こうした傾向が続けば5年後には一人当たりのGDPは4万ドルを超える見通しです。

報告書は、国際通貨基金（IMF）の資料をもとに、一人当たりのGDPが5年後には4万ドル台に達するだろうとしました。

日本、イタリア、スペイン、イスラエルなどとほぼ同じく、世界で25番目の水準です。

韓国は世界で最も貧しい国の一つでした。

休戦協定が締結された1953年、当時の韓国の一人当たりのGDPは67ドルに過ぎませんでした。

戦争で韓半島は南北に分断され、韓国側には地下資源もほとんどなく、産業基盤はゼロに等しい状況でした。

一人当たりのGDPが1000ドルを超えたのは、休戦から24年後でした。

1960年代から経済開発が本格化し、1977年にはようやく1000ドルを超えました。

韓国経済はその後、急速な成長を遂げ、17年後の1994年には一人当たりのGDPは1万ドルを超え、2006年には2万ドルを超えました。

初期の韓国経済は外国の援助に頼っていましたが、経済規模は世界10位圏に成長し、途上国の経済成長モデルとして注目されています。

ただ、2万ドルから3万ドルを超えるまでは時間がかかりました。

各国の例を見ますと、一人当たりのGDPが2万ドルから3万ドルを超えるまで平均8年かかっていますが、今年3万ドルを超えると想定すると、韓国は12年かかったことになります。

グローバル市場の競争激化だけでなく、少子化や高齢化などで経済が活気を失い、成長が鈍化しているためです。

一人当たりのGDPは一人当たり国民総所得とともに国民の所得水準を示しています。

一人当たりのGDPは3万ドルを超える見通しですが、経済全般を見ますと、所得が増えたことを体感できないのが現状です。

昨今の韓国経済は、投資と消費の不振、雇用の悪化など、多様な障壁にぶつかっています。

来年も消費と雇用の不振は続き、建設部門を中心に投資も減少するものとみられます。

予算政策処の報告書は、2018～22年までの5年間、年平均成長率は2.7％にとどまるだろうとの見通しを示しています。