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政府がまとめた雇用対策の内容や残された課題

#今週の経済の焦点 l 2018-10-29

週間経済フォーカス

ⓒ YONHAP News

政府は24日、民間投資を促進し、雇用を拡大するための総合対策「革新成長と雇用創出支援策」を発表しました。今回の対策の焦点は、低迷している経済に活力を吹き込み、深刻な雇用情勢を何とか回復させることにあります。

韓国経済をめぐる環境は厳しいものとなっています。8月の設備投資は、前の月に比べて1.4%減少し、3月から6か月連続で減っています。前の年の同じ期間に比べた就業者数は、ことし7月と8月に1万人を下回り、先月は4万5000人の増加にとどまりました。

政府は、通常、冬になると雇用情勢が悪化することから、その緊急対策として、公共の分野で、年末までの短期雇用として5万9000人を採用するとしています。また、冷え込んでいる企業の投資を促進するため、年内に15兆ウォン規模の金融支援を実施し、大規模な民間投資に対する支援を強化するとしています。政府はさらに、新しい市場を生み出す効果が大きいとされるスマートヘルスケアや共有経済、観光の分野で規制改革に取り組み、経済の活力を高めていくとしています。このほか、内需拡大策として、ガソリンなどの油類に課される税金を引き下げるとしています。

こうした対策については、「短期的な対策に過ぎない」という指摘もあります。今回の対策に投じられる予算は26兆ウォン。これまで投入された膨大な予算を考えると、より長期的で根本的な対策を打ち出すべきだというのです。

政府は、共有経済など新しい産業に対する支援策などをまとめ、12月に景気活性化対策を発表するとしています。どのような内容になるのか、注目されます。

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