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戦時作戦統制権移管後も連合軍司令部は維持

#今週のキーワード l 2018-11-04

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ⓒYONHAP News

韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官とアメリカのマティス国防長官は先月31日、ワシントンで開かれた韓米定例安保協議で、「戦時作戦統制権移管後の連合防衛指針」などの文書に署名しました。

鄭景斗長官とマティス長官は協議後に共同記者会見を行い、戦時作戦統制権の韓国軍への移管に関連する文書に署名したことについて、「戦時作戦統制権移管に向けた基盤が築かれた」と評価しました。

移管の時期については、「具体的な時期は韓米が判断して決める」としました。

韓国軍は平時には軍隊の作戦を指揮する統制権を持っていますが、有事の際には韓国軍を含む作戦統制権は在韓米軍司令官が持ちます。

在韓米軍の司令官は在韓国連軍、韓米連合軍司令官を兼ねています。

連合防衛指針は戦時作戦統制権が韓国軍へ移管されたあとの連合防衛態勢維持に関する文書です。

連合防衛指針が採択されたことで、戦時作戦統制権移管後も連合防衛態勢を維持する基礎が築かれたことになります。

連合防衛指針には、戦時作戦統制権移管後も在韓米軍が継続して駐屯すること、韓米連合軍司令部を維持すること、韓米連合軍司令官は韓国軍が、副司令官はアメリカ軍が務めることなどが盛り込まれています。

現在の戦時作戦統制権は連合軍司令官を務めるアメリカ軍大将が持ちますが、移管後は連合軍司令官を韓国軍大将が務めることになり、作戦統制権も韓国軍大将が持つことになります。

現在は、韓国軍は戦時にアメリカ軍の指揮下で軍事行動を実施しますが、移管後は韓国軍単独でも軍事行動を実施することができます。

連合軍の副司令官をアメリカ軍大将が務めることで、有事の際のアメリカ軍の増派も円滑に進むものとみられます。

韓米両軍は2014年の定例安保協議で、戦時作戦統制権の移管に原則合意し、戦時作戦統制権移管のための三つの条件を定めました。

△韓国軍が連合防衛を主導できる水準に軍事力を確保すること、△北韓の核やミサイルに対する初期対応能力を韓国軍が確保すること、△韓半島および北東アジアの安全保障環境が整うこと、の三つです。

そのため、韓米両軍は韓国軍の連合作戦遂行能力を検証する作業を進めることにし、来年から本格的な検証作業を始めることで合意しました。

戦時作戦統制権の移管は韓国軍による連合作戦遂行能力が検証されたあとに可能になります。

戦時作戦統制権の移管については、在韓米軍の撤収や韓米連合軍司令部の解体につながるのではないかとする懸念がありましたが、連合防衛指針が採択されたことでこうした懸念は払拭されました。

連合防衛指針は、戦時作戦統制権移管後も強固な韓米同盟関係が維持されることを再確認したものです。

戦時作戦統制権移管時期については、文在寅大統領の任期が終わる2022年以前に実現すると見方もありますが、北韓の核問題が依然として解決したおらず、早期の移管は難しいとの指摘もあります。

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