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アメリカ連邦準備制度理事会は30日の連邦公開市場委員会で、政策金利を現行の2.25～2.50％に据え置くことを全会一致で決定しました。

会合が終わったあとに発表した声明文では、世界的な景気減速を踏まえて、今後の政策金利の判断を「忍耐強く行う」としました。

これまでの声明文では「段階的な利上げ」の方針が盛り込まれていましたが、今回の声明文ではそうした表現は削除されました。

連邦準備制度理事会は去年12月の金利見通しで、今年2回の利上げを示唆していましたが、今回の声明文では、経済情勢の推移を見守るとの姿勢を強調しました。

追加の利上げをいったん停止する方針を示したものです。

市場は「追加の利上げに慎重な姿勢を強めた」としていて、当分は金利が据え置かれるものとみられます。

また、別の声明文では金融危機のあとに購入した国債などの保有資産を売却する計画についても言及し、「経済や金融情勢に従って修正する用意がある」として、保有資産を売却する計画を見直す方針を明らかにしました。

2008年のリーマン・ショックに伴う金融危機を受けて、連邦準備制度理事会は市場に資金を供給するために国債や住宅ローン担保証券などを大量に購入しました。

資産額はおよそ4兆5000億ドルに膨らみましたが、2017年10月からはこれらの資産を段階的に売却し、縮小させてきました。

保有資産の売却は金融引き締め効果があることから、資産売却をめぐって昨年末には金融市場が不安定化する動きもありました。

必要に応じて保有資産売却計画を見直すとの方針を明らかにしたことで、金融引き締めをめぐる市場の不安はある程度解消されました。

連邦準備制度理事会の金利据え置きは世界の金融市場にプラスに作用し、主要国の株価は軒並み上昇しました。

グローバルな景気減速への懸念、米中貿易摩擦による負担を軽減する効果があったとされています。

韓国の金融市場も一息つくことができます。

連邦準備制度理事会が利上げを繰り返したことで、韓国とアメリカの政策金利は逆転し、韓国銀行は利上げを迫られる状況にありました。

国内外で景気減速の懸念が強まる中、利上げに踏み切るのは無理があり、だからといってアメリカとの金利差がこれ以上拡大すれば資金が国外に流出する可能性も排除できない状況で、韓国銀行は決断を迫られていました。

連邦準備制度理事会が金利据え置きを決定したことで、韓国銀行は利上げに対する負担が大きく緩和しました。

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は、韓国の金融市場の安定にプラスになるとして期待を示しました。