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世界的な景気減速懸念が高まる中でも外国人投資家の韓国株の買いが続いています。

韓国取引所のまとめによりますと、外国人は1月に韓国株4兆5000億ウォン相当を買い越しました。

月別の買い越し額としては2015年4月の4兆6493億ウォン以来、最大となりました。

同じ期間、機関投資家は8431億ウォン、個人投資家は3兆2295億ウォンを売り越しています。

株価上昇は外国人が先導したことになります。

外国人の買いが続いたことで、総合株価指数は1月に8.03％上昇しました。

2月1日の総合株価指数の終値は2203.46で、去年10月の水準を回復しました。

外国人は去年1年間、韓国の株式市場で5兆7000億ウォン余りを売り越し、総合株価指数は17％以上下落しました。

中でも10月には4兆6000億ウォンと大量に売り越し、総合株価指数は大きく下落しました。

それが今年に入ってから方向を転換、買いに転じて、株価上昇を先導しています。

外国人が買った銘柄を見ますと、半導体関連株が中心でした。

サムスン（三星）電子は2兆3352億ウォン、SKハイニクスは8224億ウォン相当を買い越しました。

外国人による買い越し額の78％がこの二つの銘柄に集中しています。

その他の銘柄を見ますと、韓国電力1927億ウォン、サムスンSDI1238億ウォン、LG化学1072億ウォン、SK1032億ウォンの順となっています。

業種別では、半導体関連株が属している電機・電子の買い越し額が3兆4502億ウォンで、買い越し額全体の85.2%を占め、次いで金融4873億ウォン、化学2682億ウォン、建設2189億ウォンの順でした。

売り越し姿勢が続いた外国人が買い姿勢に転じたのは、アメリカの連邦準備制度理事会が2019年に利上げペースの減速方針を示唆していること、中国政府が景気減退を食い止める対策に乗り出していることなどで、資金が新興国に流れていることが背景にあります。

新興国の中でも韓国株は去年1年間で大きく下落していて、一方で半導体景気が下半期に回復するとの期待もあり、外国人の韓国株買いにつながっています。

総合株価指数のPBR（株価純資産倍率）は0.93倍、PER（株価収益率）は10.23倍で、韓国企業の実績を考慮すると株価が低評価されています。

実際に今年に入ってから外国人は新興国の中でも韓国株を最も多く買いました。

景気減速への懸念が拡大している一方で、企業の利益が減少しているなど、マイナスの材料もあり、株価上昇は限定的だとする見方もありますが、アナリストの多くは当分は外国人の韓国株買いが続くものと予想していて、調整に入る可能性はあるものの、中長期的には緩やかな上昇が続くだろうとしています。