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国民所得3万ドル突破が持つ意味と今後の課題

#今週の経済の焦点 l 2019-03-11

週間経済フォーカス

© YONHAP News

韓国の1人当たりの国民所得が、去年、3万1349ドルとなり、初めて3万ドルを超えました。

1人当たりの国民所得3万ドルの達成は、OECD=経済協力開発機構の加盟国の中で22番目となります。特に、人口5000万人以上の国の中では、世界で7番目です。1人当たりの国民所得が3万ドル以上で人口が5000万以上の国というのは、先進国の目安とされており、韓国も、経済的には先進国の仲間入りを果たしたということができます。

戦争の廃墟から立ち上がり、65年かけて先進国の仲間入りを果たした韓国。しかし、手放しで喜ぶことはできません。国の経済が成長し、所得が増えれば、国民の暮らしも豊かになってしかるべきですが、そうでないのが韓国の現状です。

去年、韓国の実質GDP=国内総生産の伸び率は2.7%と、2年連続で、2%台にとどまりました。好調だった輸出もかつての勢いを失い、3か月連続で減り続けています。所得格差も広がっており、このままだと、韓国の経済は後退してしまう可能性もあります。

1人当たりの国民所得3万ドル。この大きな成果を無駄にしないためには、内需拡大と経済体質の改善が課題となっています。

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