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洪楠基（ホン・ナムギ）副総理は2日、「定年年齢の引上げを社会的に論議すべき時だ」としたうえで、政府の人口構造変化対応作業部会でこの問題を集中的に検討していると明らかにしました。

政府として定年引上げを検討していることを公式に認めたもので、現行の定年60歳が65歳に引上げられる可能性が高まっています。

定年の引上げは、少子高齢化、平均寿命の伸び、生産可能人口の減少、高齢者扶養のコストの増加など、社会的な現実を考慮すると避けられないと受け止められています。

韓国は高齢化が世界でもっとも速く進んでいる国の一つで、至急な対策が必要だとの指摘が出ています。

何よりも大きな問題は、生産可能人口が減少していることです。

生産可能人口は昨年から減少に転じていて、減少幅は年々大きくなっていく見通しです。

生産可能人口が減少すれば、経済は活気を失い、高齢者扶養コストは増加し、消費減少につながるなど、経済全般への影響は避けられません。

生産可能人口100人に対する高齢人口の割合は2019年の時点で20.4人ですが、統計庁の推計によりますと2067年には102.4人に増える見通しです。

つまり 2019年には生産可能人口100人で高齢者20人を扶養していたのが、2067年には高齢人口が生産可能人口を上回り、高齢者100人余りを扶養しなければならないことになります。

定年引上げの必要性についてはこれまでにも指摘が出ていましたが、洪楠基副総理がこの問題に具体的に言及したのは、政府として対応が本格化していることを意味します。

人口構造は、生産可能人口が減少し、高齢者と低所得層は増加する方向で変化していて、これに伴う各種の副作用を生み出しています。

こうした変化に最も効果的に対応する方法の一つが定年の引上げです。

韓国の法定定年年齢は60歳、生産可能人口は15～64歳、高齢者は65歳以上となっています。

統計庁のまとめによりますと、生産可能人口を15～70歳とする場合、生産可能人口100人に対する高齢人口の割合は2019年の20.4人から13.1人に減り、増加の速度も抑制されるということです。

これは定年引上げの効果が大きいことを意味します。

最高裁に当たる大法院は今年2月、肉体労働者の労働可能年齢の上限を65歳とみるべきだとする判決を出しています。

こうした判例は定年引上げの必要性を裏付ける一つの根拠になっています。

一方では定年引上げに対する懸念も広がっていて、定年を引上げれば若年層の失業率はさらに悪化するだろうとの指摘も出ています。

また、企業の負担を増やし、雇用の減少につながる恐れもあるとの指摘も出ています。

洪楠基副総理はこうした指摘について、副作用を最小限に抑える方法を検討しているとしました。